小田原市

行政改革の取組結果(平成14年度~22年度)

行政改革大綱「おだわら改革宣言2002」に基づく取組について

 平成14年度~22年度の行政改革は、行政改革大綱「おだわら改革宣言2002」に基づき、具体的な取組計画として、「実施方策」(平成14年度~18年度)と「後期実施方策」(平成19年度~23年度)を策定し全庁的に取り組みました。9年間の行政改革の効果は約30億円となっています。

 行政改革大綱については、推進期間を平成14年度から23年度の10年間としていましたが、少子高齢化の進展、人口減少社会の突入などに加え、昨今の経済状況の悪化による急激な税収減などにさらに機動的に対応するため、行政改革大綱を1年繰り上げて平成22年度で終了させることとし、平成23年度からの行政改革は、平成23年3月に策定した本市の行政改革の方針を定めた「小田原市行政改革指針」(推進期間:平成23年度から27年度)に基づき、取り組んでいきます。 

 

行政改革大綱「おだわら改革宣言2002」に基づく取組結果について

 平成14年度~18年度は、行政改革大綱に基づく前期5年間の計画である「実施方策」に基づき行政改革に取り組みました。

 平成19年度~22年度は、後期5年間の計画である「後期実施方策」に基づき取り組みました。

 ※平成22年度以降については、市が取り組む事業を計画の段階から公表しています。

平成22年度の取組結果.pdf  PDF形式 :804.2KB


平成20年度の取組結果.pdf  PDF形式 :458.5KB


平成19年度の取組結果.pdf  PDF形式 :910.2KB


平成14年度~18年度の取組結果.pdf  PDF形式 :153.5KB

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最終更新日:2011年06月14日

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