小田原市

行政改革大綱 「おだわら改革宣言2002」

小田原市は、平成14年度から新たな行政改革の方針の下、分権時代にふさわしい市民満足度の高い成果志向の行政経営を行うため、民間経営の発想などを取り入れた実効性とスピード感のある改革を進めます。

目標年次:平成23年度
重点推進期間:平成14年度〜18年度の5年間


「おだわら改革宣言2002」では、次の2つの考え方を取り入れ、行政運営の構造改革を目指します。



(1)「市民と行政の役割分担」の推進

公共サービスを、行政だけが行うのではなく、まちづくりの主役である市民の皆さん、企業、非営利活動団体などが、それぞれの特性に応じた役割を担います。

(2)「行政経営」の推進
成果志向・顧客志向・市場原理(競争原理)などの民間経営の発想を、行政運営に導入します。


構造改革の内容 : 改革の実現のための三つの大きな柱を掲げます。

(1)市民との協働によるまちづくり
市民参加の輪を広げ、市民の皆さんとのパートナーシップを築き、「協働社会」の実現を目指します。そのために市は、説明責任(アカウンタビリティ)を果たし、市民の皆さんとの役割分担を見直しながら、行政各部局で迅速な意思決定ができるようにします。

(2)成果重視の行政システム改革
行政運営に成果志向・市場原理を取り入れ、人・物・予算など限られた資源を有効に使い、生産性の高い市役所を築きます。

(3)市民満足度の高い行政サービスの提供
顧客志向の質の高いサービスの提供を目指します。また、市民の皆さんの安心を確保するセーフティ・ネット(安全網)の強化と充実を目指します。



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行政改革大綱「おだわら改革宣言2002」(PDF)(191.93KB)

最終更新日:2011年04月05日

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