小田原市

小田原市行政改革指針に基づく取組(平成23~28年度)

1 小田原市行政改革指針(平成23~28年度)

平成23年3月に策定した「小田原市行政改革指針」を基本方針として、『効率的・効果的な行財政運営の推進』、『健全な行財政運営の推進』、『市民との協働による行財政運営の推進』の3つの視点を設定し取り組みました。

※平成29年度を開始時期とする「第5次小田原市総合計画後期基本計画」と新たな行政改革の指針の計画期間を合わせて総合計画の着実な進行を図ることが効果的かつ効率的であることから、本来は平成27年度までとしていた小田原市行政改革指針を1年間延長しました。

計画期間 平成23年度~平成28年度までの6年間

小田原市行政改革指針  PDF形式 :758.1KB

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視点1 効率的・効果的な行財政運営の推進

厳しい財政状況の中においても、重要政策等の推進や、高度化・多様化する市民ニーズに着実に対応するためには、従来の「あれもこれも」の総花的事業展開から、重要性や必要性の高い分野への「選択と集中」による事業展開へ転換していく必要があります。次の4つの推進項目により、行政資源の効率的かつ効果的な活用に取り組みます。

 (1)事業の休廃止、見直し、類似・重複事業の整理・統合

 (2)施設の管理運営方法等の見直し(ファシリティマネジメントの推進)

 (3)定員管理の適正化、人材育成と人事給与制度の見直し

※ファシリティマネジメントとは、市の保有する公共施設に対して、現状や将来の見通しを踏まえ計画的かつ効率的に管理運用を行う手法をいいます。

視点2 健全な行財政運営の推進

現在市の財政構造は、歳入面では恒常的な税収の伸び悩み、歳出面では社会保障関係費(扶助費)の増加が進むという財政ギャップが生じ、厳しい財政運営を強いられています。そこで重要政策等取組の原資を確保するため、次の2つの推進項目により歳入歳出構造の見直しを行い、財源の確保に努めます。

 (1)歳入確保

 (2)歳出抑制

視点3 市民との協働による行財政運営の推進

社会環境の変化や市民ニーズの高度・多様化により「公共」に求められる領域が拡大してきています。そこでサービスの主体である市民・民間・行政の役割分担を見直し、それぞれの特長を活かした事業展開に取り組みます。

また、市民と行政との協働による行財政改革を進めるための仕組み作りに取り組みます。

 (1)市民や民間の力による事業展開の推進

 (2)市民と行政の情報共有と市民によるモニタリング

2 行革アクションプログラム

指針に基づき、平成23~28年度に各部署が取り組んでいく具体的な行財政改革の取組をまとめたものが、「行革アクションプログラム」です。

「行革アクションプログラム」は、改善・改革の進行状況や社会情勢の変化を踏まえながら、毎年見直しを行っています

最終更新日:2017年09月12日


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企画部:企画政策課

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