若い人向けの政治教室について(平成31年4月)

手紙の要旨

選挙権が18歳に引き下げられたが、若者の政治への興味はあまりないように思う。政治をもっと身近にし、若い世代の投票率を上げる取組として、市長をはじめ、国会議員や市会議員の先生方による講座を開催してはどうか。
 

手紙への回答

 選挙事務を所管する小田原市選挙管理委員会では、事務局職員を講師として中学校・高等学校などを対象とした選挙についての出前講座を行っています。この講座は、受講者10数人から行っており、有志の方からの要望があれば講座開催は可能ですので、よろしければご利用ください。
 国の施策として、総務省では投票率の向上について、特に投票率の低い若年層への啓発を重点に置くことをあげており、本市においても力を入れていきたいと考えています。また、本市でも教育委員会と連携し、学校との協力体制を構築するなど、現在実施している啓発事業を充実していきます。
 また、小田原市議会では、議員を講師とする講座などは特に行っていませんが、議案を審議する本会議や委員会は、どなたでも傍聴が可能となっています。若い世代へ配慮し、乳幼児連れでも気兼ねなく傍聴できるよう、別室にモニターをご用意しているほか、インターネット上でのライブ・録画配信を、本会議のみならず平成29年3月からは委員会についても開始しました。
 このほか、市議会だよりや、ホームページ、メールマガジンを活用しての情報発信、こども議会や閉会中の議場見学、必要に応じて議会報告会を開催するなど、若い世代に限らず、議会に対して、広く市民に関心を持っていただけるよう取り組んでいるところです。
 ご指摘のように、若い世代の政治への無関心は政治離れを助長し、結果的に投票率の低下を招くことから、本市でも若年層への啓発を一層進めていきたいと考えています。

 (関係課:選挙管理委員会事務局、議会総務課)
  • 寄せられた手紙は、分かりやすい表現で要旨をまとめています。
  • 回答は、原文を基本としていますが、個人や団体が特定されないようにするとともに、主旨を変えないようできるだけ分かりやすい表現にしています。
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最終更新日:2020年05月28日


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