小田原市

緑城山地区 地区整備計画区域

緑城山地区地区計画の区域内における建築物に係る制限については次のとおりです。

区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された小田原都市計画地区計画小船森地区地区計画において地区整備計画が定められた区域

制限

 

制限

区域

内容

建築物の用途の制限

A地区

 次に掲げる建築物以外の建築物

(1) 住宅

(2) 住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち政令第130条の3で定めるもの

(3) 共同住宅又は寄宿舎

(4) 学校、図書館その他これらに類するもの

(5) 老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの

(6) 老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの

(7) 診療所

(8) 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する政令第130条の4で定める公益上必要な建築物

(9) (1)から(8)までの建築物に附属するもの

B地区 ※1

 次に掲げる建築物以外の建築物

(1) 住宅(共同住宅及び三戸以上の長屋を除く。)

(2) 住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち政令第130条の3で定めるもの

(3) 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する政令第130条の4で定める公益上必要な建築物

(4) (1)から(3)までの建築物に附属するもの

建築物の敷地面積の最低限度 ※2

全地区

120平方メートル

建築物の高さの制限

A地区

地盤面から12.0メートル

B 地区

地盤面から10.0メートル

  • 1 建築物の用途の制限について、次に掲げる場合については、適用しない。
    基準時に現に存する建築物又は現に建築、修繕もしくは模様替の工事中の建築物のうち、市長が土地利用の状況等に照らして、周辺の住環境を害するおそれがないと認めて許可した建築物以外のものについて、その建築物の敷地として使用される土地の全部を一の敷地として使用し、かつ用途の変更を伴わないで建築、修繕又は模様替をする場合
  • 2 建築物の敷地面積の制限について、次に掲げる場合については、適用しない。
    巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する政令第130条の4に定める公益上必要な建築物の敷地として使用する場合

最終更新日:2015年01月22日

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この情報に関するお問い合わせ先

都市部:建築指導課 指導係

電話番号:0465-33-1433


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