小田原市

小船森地区 地区整備計画区域

小船森地区地区計画の区域内における建築物に係る制限については次のとおりです。

区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された小田原都市計画地区計画小船森地区地区計画において地区整備計画が定められた区域

 

制限

 

制限

区域

内容

建築物の用途の制限

A-1地区及びA-2地区

法別表第2(い)項に掲げる建築物以外の建築物

B地区

(1) 法別表第2(に)項第2号から第6号までに掲げる建築物

(2) 3階以上の部分を法別表第2(い)項に掲げる建築物以外の建築物の用途に供するもの(法別表第2(は)項第2号から第4号まで及び第7号に掲げるものを除く。)

(3) 法別表第2(い)項に掲げる建築物以外の建築物の用途に供するものでその用途に供する部分の床面積の合計が1,500平方メートルを超えるもの(法別表第2(は)項第2号から第4号まで並びに政令第130条の7の2第1号及び第2号に掲げるものを除く。)

容積率の最高限度

A-1地区及びA-2地区

10分の10

建築物の敷地面積の最低限度 ※

A-1地区及びA-2地区

150平方メートル。ただし、住宅戸数が3を超える共同住宅にあっては、当該戸数に50平方メートルを乗じた面積

B地区

130平方メートル

壁面の位置の制限

A-1地区及びA-2地区

道路境界線から1.0メートル

建築物の高さの制限

A-1地区

地盤面から10.0メートル

A-2地区

(1) 地盤面から10.0メートル

(2) 建築物の各部分の高さは、当該部分から前面道路の反対側の境界線又は隣地境界線までの真北方向の水平距離に1.25を乗じて得たものに、5.0メートルを加えて得た数値以下にする。この場合においては、法第56条第6項及び第7項の第一種低層住居専用地域に係る規定を準用する。

※建築物の敷地面積の最低限度について、次に掲げる場合については、適用しない。

  1. 巡査派出所、公衆便所その他これらに類する公益上必要な建築物の敷地として使用する場合
  2. 土地区画整理事業により換地された土地の全部を一の敷地として使用する場合(小船森地区地区整備計画区域(A-1地区及びA-2地区に限る。)内における共同住宅の敷地として使用する場合を除く。)

最終更新日:2011年06月24日

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この情報に関するお問い合わせ先

都市部:建築指導課 指導係

電話番号:0465-33-1433


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