小田原市

城山三丁目地区 地区整備計画区域

城山三丁目地区地区計画の区域内における建築物に係る制限については次のとおりです。

区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された小田原都市計画地区計画城山三丁目地区地区計画において地区整備計画が定められた区域

制限

制限

区域

内容

建築物の用途の制限 

A地区※1

次に掲げる建築物以外の建築物

(1) 住宅(共同住宅及び長屋を除く。)

(2) 住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち政令第130条の3で定めるもの

(3) 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する政令第130条の4で定める公益上必要な建築物

(4) (1)から(3)までの建築物に附属するもの

B地区

次に掲げる建築物以外の建築物

(1) 住宅(共同住宅及び三戸以上の長屋を除く。)

(2) 住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち政令第130条の3で定めるもの

(3) 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する政令第130条の4で定める公益上必要な建築物

(4) (1)から(3)までの建築物に附属するもの

建築物の敷地面積の最低限度 ※2

全地区

150平方メートル

壁面の位置の制限 ※3

A地区

地区整備計画の計画図において壁面の位置の制限を定めた道路の道路境界線から1.0メートル

建築物の高さの制限

全地区

(1) 地盤面から10.0メートル

(2) 建築物の各部分の高さは、当該部分から前面道路の反対側の境界線又は隣地境界線までの真北方向の水平距離に1.25を乗じて得たものに、5.0メートルを加えて得た数値以下にする。この場合においては、法第56条第6項及び第7項の第一種低層住居専用地域に係る規定を準用する。

※1 建築物の用途の制限について、基準時に現に存する建築物又は現に建築、修繕若しくは模様替の工事中の建築物で、共同住宅又は長屋の用途に供するもの(条例第4条第1項の規定に適合するに至った建築物を除く。)について、その延べ面積、高さ及び戸数の範囲内において用途の変更を伴わないで新築をする場合には、適用しない。

 

※2 建築物の敷地面積の最低限度について、巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する政令第130条の4に定める公益上必要な建築物の敷地として使用する場合については、適用しない。

 

※3 壁面の位置の制限について、次に掲げる場合については、適用しない。

  • 出窓、法第84条の2に規定する車庫及び道路の境界線に面した間知石積等の法(のり)面から突出しない車庫。
  • 基準時に現に存する建築物又は現に建築、修繕若しくは模様替の工事中の建築物で、車庫の用途に供するもの(道路境界線からの距離が1.0メートル未満であるものに限る。)について、基準時における床面積、水平投影の前面道路に面する長さ及び高さの範囲内で建築、大規模の修繕又は大規模の模様替をする場合。

最終更新日:2012年12月28日

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この情報に関するお問い合わせ先

都市部:建築指導課 指導係

電話番号:0465-33-1433


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