宅地造成等規制法とは

昭和36年6月、梅雨前線による集中豪雨が各地を襲い、神奈川県や兵庫県の丘陵地の宅地造成地においてガケくずれや土砂流出が多数発生し、人命、財産に大きな被害が出ました。
このため、実効性のある宅地造成の基準づくりが緊急に求められ、昭和37年2月に「宅地造成等規制法」として施行されました。

建築行為の有無にかかわらず、宅地造成全般を対象に、土質に応じた擁壁や排水設備の設置など、技術基準を明確にして、安全な宅地造成と災害に強いまちづくりを進めることを目的としています。
つまり、住宅敷地に限らず、駐車場や資材置場等、農地以外の土地の造成が、この法律の対象となります。
 

この法律は、ガケくずれ等が生じやすいと思われる区域を「規制区域」に指定し、その区域内で行われる宅地造成についての安全基準を定めており、対象となる工事は着工前に許可が必要となります。

次のような宅地造成工事は、許可が必要です。

※ガケとは、その地表面が水平面に対して30度を超える土地をいいます。

許可対象工事については、技術基準が定められています。