小田原市

小田原市開発事業に係る手続及び基準に関する条例の改正について

平成18年5月より開発事業に係る手続及び基準に関する条例については、以下の手続きが必要になっています。

1 大規模土地取引行為の事前届出

  • 事前届出の対象となる行為
    市街化区域で1ha以上の規模又は市街化調整区域で3,000㎡以上の規模の開発事業を行う土地に関する所有権若しくは地上権など使用及び収益を目的とする権利等の移転若しくは設定をする行為
  • 届出の時期及び内容
    権利の移転若しくは設定をする契約(予約を含む。)を締結しようとする日の30日前までに、事業主は、開発事業の構想(土地利用の構想)を届け出なければなりません。

2 商業地域内における共同住宅建築にかかる低層階の店舗等利用

商業地域内において、共同住宅等を建築する場合、低層階部分を店舗、事務所等に供するよう努めなければならないものとし、特に、開発事業区域が中心市街地の活性化のための必要性及び妥当性を勘案して市長が指定する道路に接している場合には、事業主は、その1階部分の床面積の3分の1以上を店舗、事務所等とするように特に配慮しなければなりません。

3 大規模集客施設の建築における渋滞緩和対策

  • 対象となる建築物
    百貨店、映画館、ぱちんこ店などの多数の集客を伴う用途に供する部分の床面積が5,000㎡を超え、かつ、敷地面積が1ha以上の建築物
  • 基準の内容
    上記(1)の建築物を自動車交通の渋滞を来たしている、又は来たすおそれがあると認めて市長が指定する道路に接して建築する場合は、当該建築物の駐車場の出入り口の構造は、規則で定める左折で入出庫する構造としなければなりません。
     ※詳しくはお問い合わせください。

最終更新日:2011年02月14日

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都市部:開発審査課

電話番号:0465-33-1441


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小田原市役所
住所:〒250-8555 神奈川県小田原市荻窪300番地(郵便物は「〒250-8555 小田原市役所○○課(室)」で届きます)
電話:0465-33-1300(総合案内)

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