神奈川県被災住宅耐震性向上事業について(台風第15号・19号による住宅被害への県補助)

この度の被災に対し、謹んでお見舞い申し上げます。
本制度は、令和元年台風第15号又は第19号による被災住宅について、屋根補修等の耐震性の向上等に資する補修工事をする方に、神奈川県が費用の一部を支援する制度です。
申込は市で受け付けます。


1 補助対象住宅

令和元年台風第15号又は第19号により屋根又は外壁等が被災した住宅で、り災証明書における被害の程度が半壊又は一部損壊であるものが対象です。
(日常的に住んでいる住宅が対象となり、空き家、別荘、セカンドハウス等は対象外となります。)

2 補助対象者

次の全ての要件を満たす方が対象です。
  1. 被災住宅の所有者又は管理権限を有する者
  2. 現に居住の用に供されている被災住宅について補助対象工事を発注する者
  3. 自らの資力では被災住宅の補修ができない者(「資力に係る申出書」により確認します。)
  4. 災害救助法に基づく応急仮設住宅(民間賃貸住宅の借上げを含む)または応急修理を利用していないこと

3 補助対象工事

次の全ての要件を満たす工事が対象です。
  1. 被災住宅の屋根(※1)又は外壁等(※2)について行う耐震性の向上等に資する補修を行う工事(※3)及びこれに付帯する工事
  2. 令和元年9月9日以降に着手し、令和2年12月15日までに完了する工事(完了済み工事も対象となります。)
  3. 補助対象工事費(消費税込)が10万円以上であるもの
  4. 賃貸住宅の場合は、住宅セーフティネット法に基づく住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅(セーフティネット住宅)に登録見込みであること
  • 1 屋根材(破風板・軒裏を含む)の張替等及び関連工事は対象ですが、雨樋のみの工事は対象外です
  • 2 構造耐力上主要な部分(壁、柱、土台、基礎等)
  • 3 「耐震性の向上等に資する補修確認書」により確認します(建築士または施工業者による証明が必要)

対象となる工事についての詳細は、神奈川県ホームページ(補助対象工事の例)をご参照ください。

4 補助金額

補助対象工事費(消費税込)の20%かつ30万円以下です。
※制度の対象外となる補修費用や限度額を超える部分の費用は自己負担となります。

5 申請方法

申請期間 令和2年(2020年)12月28日(月)まで
申請方法 【直接提出の場合】
必要書類に記入・押印の上、平日8時30分から17時15分までの間に、市役所窓口(6階都市政策課)へお持ちください。
必要書類については、神奈川県ホームページからダウンロードしていただくか、市役所窓口(6階都市政策課)で配布している書類をご利用ください。

【郵送の場合】
新型コロナウイルス対策として、郵送での申請も受け付けております。
必要書類に記入・押印の上、次の宛先にお送りください。必要書類については、神奈川県ホームページからダウンロードしてください。
〒250-8555
小田原市荻窪300番地
小田原市都市部都市政策課 宛

最終更新日:2020年05月25日


この情報に関するお問い合わせ先

都市部:都市政策課 都市政策係

電話番号:0465-33-1251


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小田原市役所
住所:〒250-8555 神奈川県小田原市荻窪300番地(郵便物は「〒250-8555 小田原市役所○○課(室)」で届きます)
電話:0465-33-1300(総合案内)

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