神奈川県被災住宅耐震性向上事業について

この度の被災に対し、謹んでお見舞い申し上げます。
本制度は、令和元年台風第15号又は第19号による被災住宅について、屋根補修等の耐震性の向上等に資する補修工事をする方に、神奈川県が費用の一部を支援する制度です。
申込は市で受け付けます。

1 対象者等

  • 半壊又は一部損壊の り災証明書が交付された住宅(※1)の所有者
    ※1 日常的に住んでいる住宅が対象となり、空き家、別荘、セカンドハウス等は対象外となります。
  • 災害救助法に基づく応急仮設住宅・応急修理制度を利用していない者
  • 自らの資力のみでは住宅の補修を行うことができない者(※2)
    ※2 「資力に係る申出書」により確認します。

2 対象工事

  • 令和元年(2019年)9月9日以降に着手したもの(工事が既に完了しているものも対象となります)
  • 損傷した屋根(※3)又は外壁等(※4)について耐震性の向上等に資する補修工事(※5)
     ※3 屋根材(破風板・軒裏を含む)の張替等及び関連工事は対象ですが、雨樋のみの工事は対象外です
     ※4 構造耐力上主要な部分(壁、柱、土台、基礎等)
     ※5 「耐震性の向上等に資する補修確認書」により確認します(建築士または施工業者による証明が必要)
  • 補助対象となる補修工事に要する費用が10万円以上(税込)であるもの
  • 令和2年(2020年)2月29日(土曜日)までに補修工事が完了するもの
対象となる工事についての詳細は、神奈川県ホームページ(補助対象工事の例)をご参照ください。
なお、令和2年(2020年)4月以降の受付については、決まり次第ホームページ上でご案内いたします。
(令和2年3月1日以降に補修工事が完了するものも対象とする予定です)

3 補助金額

  • 上限額は、30万円(税込)かつ補助対象工事費の20%以内

4 申請方法

申請期間 令和2年(2020年)3月10日(火曜日)まで
申請方法 必要書類に記入・押印の上、平日8時30分から17時15分までの間に、市役所窓口(6階都市政策課)へお持ちください。
必要書類については、神奈川県ホームページからダウンロードしていただくか、市役所窓口(6階都市政策課)で配布している書類をご利用ください。

最終更新日:2020年01月16日


この情報に関するお問い合わせ先

都市部:都市政策課 都市政策係

電話番号:0465-33-1251


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小田原市役所
住所:〒250-8555 神奈川県小田原市荻窪300番地(郵便物は「〒250-8555 小田原市役所○○課(室)」で届きます)
電話:0465-33-1300(総合案内)

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