小田原市

小田原駅周辺地区構想の概要

経緯

平成15年9月3日 作成
平成15年9月8日 公表

小田原市の概要(平成15年3月末現在)

人口 198,269人  

世帯数 74,913世帯  

市域面積 114.06平方キロメートル
高齢者数   36,666人(18.49%)(全国平均 17.3%)
身体障害者数   5,234人( 2.64%)(全国平均 2.9%)

旅客施設及び重点整備地区の概要

旅客施設(平成12年度)

JR東海道本線           小田原駅(1日平均利用者数 64,120人)
JR東海道新幹線          小田原駅(1日平均利用者数 18,850人)
小田急小田原線          小田原駅(1日平均利用者数 65,158人)
箱根登山鉄道              小田原駅(1日平均利用者数 21,212人)
伊豆箱根鉄道大雄山線      小田原駅(1日平均利用者数 16,370人)
小田原駅合計         (1日平均利用者数185,710人)

重点整備地区の面積 

約67.7ha

主な施設

小田原郵便局、小田原公共職業安定所、小田原市民会館、法務局合同庁舎、横浜地方裁判所小田原支部、小田原警察署、社会福祉センター、小田原城址公園等

重点整備地区の選定理由

市内には18の鉄道駅が存在し、その中で法における特定旅客施設(1日平均利用者数5,000人以上の駅)の対象となる6駅について、駅やその周辺につい てのバリアフリー化の現況調査結果、周辺の道路状況・公共施設の集積状況等の調査結果、客観的な利用者数などからの比較評価結果、アンケート調査結果を踏 まえ、駅周辺の大型プロジェクトによるまちづくりの推進などの観点から重点的かつ一体的な整備が必要である地区として「小田原駅周辺地区」を重点整備地区 と選定した。
 

小田原市交通バリアフリー基本構想の特徴

  • 策定にあたり、高齢者や障害者の方を始めとした住民の方々の参加をいただくとともに、構想策定後の事業が円滑に進められるよう関係機関、関係事業者、市とが協力し協働で活動を行った。
  • 市民の方々の意見が基本構想に反映できるよう、懇談会・アンケート調査・ワークショップによるまちあるき点検や点検結果発表会を行った。
  • 交通バリアフリー法の観点からだけではなく、中心市街地の活性化についても研究し、まちの回遊性にも配慮した構想づくりに努めた。
  • 本構想により重点整備地区の整備をモデルとし、今後の他地域への取組みへと発展ができるよう整備方針を研究した。
  • ハード整備のみでは補えないバリアフリー化について、ソフト面の取り組みについてを研究した。

事業の概要

基本構想の目標年次 

平成22年までに事業完了

公共交通特定事業

  • 改札口とプラットホームを結ぶ経路の高低差を解消するため、エレベーター等の昇降 施設を設置する。
  • 視覚障害者誘導用ブロックを適切に敷設する。
  • 身体障害者等が円滑に利用できるよう多機能トイレを設置する。
  • 転落防止措置及び転落時の安全確保措置を講じる。
  • 低床バスの導入の推進
    (※鉄道駅舎については、平成16年3月完成予定)

道路特定事業

  • 歩道の勾配、路面の凸凹等を改善する。
  • 歩道幅員の確保に努め、広幅員の確保ができる箇所へベンチ等の休憩施設を設置する。
  • バス停留所のある歩道は、低床バスに対応した構造とする。

交通安全特定事業

  • 交通規制を実施する。
  • 標識・標示の視認性を確保する。
  • 音響式信号機等を設置する。
  • 違法駐車の取締りを強化する。
  • 違法駐車防止に対する広報・啓発活動の推進を図る。

その他事業

駅前広場整備

  • 歩車分離を図り、歩道は透水性舗装とするとともに段差の解消に努める。
  • バス昇降場は低床バスに対応した構造とし、タクシー乗降場の段差の解消に努める。
  • 歩道上の取水桝は、車椅子やベビーカーの車や杖等の落ちない構造とする。

東西自由連絡通路

  • 橋上通路であることから高低差の解消をするため、エレベーター等の昇降施設を設置する。
  • 路面はすべりにくい仕上げとし、端部は明度差をつけ識別しやすくする。
  • 見やすく、わかりやすい誘導サイン、位置サインを設置する。

ソフト面の取組み

  • バリアフリー設備の整備(ハード整備)に合わせ、市民の手助けの方法や必要性について、広く普及・広報活動に努める。
  • 歩道上のバリア等が移動の制約となることを体験する場の提供やボランティア活動等への参加を促すなどして市民参画によるバリアフリーの実現に努める。
  • 鉄道・バス・タクシーなどの公共交通機関や病院・福祉施設・公共施設等の職場教育の充実を図る。
  • 中心市街地の回遊性向上や商業・観光等の活性化を図るための環境づくりとして、歩道上の商品の陳列や看板の設置等の解消や店員・観光ガイド等による介助体制の整備など商業者等のバリアフリー化へ向けた取組みに努める。

利用者の意見の反映

  1. 基本構想策定のための組織化を図る前段において、高齢者や障害者との懇談会を開催し、交通バリアについての意見交換会を4回開催した。
  2. 身体障害者手帳所持者500人へのバリアフリーアンケートを実施した。
  3. 基本構想策定協議会に以下の団体からメンバーや公募市民が参画し、1回の現地調査と4回の協議会を開催した。
    ・小田原市老人クラブ連合会
    ・小田原市肢体障害者福祉会
    ・小田原市視覚障害者福祉会
    ・小田原市聴覚障害者福祉会
    ・公募による市民
  4. 公募市民等でのワークショップによる「まちあるき点検」及び意見発表会を開催した。
  5. 反映された主な意見
    ・道路整備の整備方針を定める際に、歩行者ルートの現況と課題を整理し、整備要望の強かったルートを特定経路とは別に「整備が望まれる経路」として設定した。
    ・本構想における重点整備地区の整備をモデルとし、今後の他地域への取組みへと発展ができるよう整備方針を定めた。
    ・ハード整備のみでは補えないバリアフリー化について、ソフト面の取り組みについてを定めた。

法第6条第4項に定められている関係する機関との協議

公共交通事業者等

  • 東海旅客鉄道株式会社
    協議成立年月日  平成15年6月 2日
  • 東日本旅客鉄道株式会社
    協議成立年月日  平成15年5月27日
  • 小田急電鉄株式会社
    協議成立年月日  平成15年5月12日
  • 箱根登山鉄道株式会社
    協議成立年月日  平成15年6月26日
  • 伊豆箱根鉄道株式会社(鉄道部)
    協議成立年月日  平成15年5月13日
  • 神奈川中央交通株式会社
    協議成立年月日  平成15年5月22日
  • 箱根登山バス株式会社
    協議成立年月日  平成15年5月 7日
  • 富士急湘南バス株式会社
    協議成立年月日  平成15年6月12日
  • 伊豆箱根鉄道株式会社(自動車部)
    協議成立年月日  平成15年5月28日

道路管理者

  • 国土交通省関東地方整備局横浜国道事務所
    協議成立年月日  平成15年8月 8日
  • 神奈川県道路管理者
    協議成立年月日  平成15年5月22日
  • 小田原市道路管理者
    協議成立年月日  平成15年5月26日

公安委員会

  • 神奈川県公安委員会
    協議成立年月日  平成15年8月11日

その他

  1. 策定協議会において市内の特定旅客施設のバリアフリー度チェック及び周辺の道路状況を調査した。
  2. 公募市民等と行政職員との協働による重点整備地区内のまちあるき点検を実施し、現地の状況把握を行い、改善策を研究した。
  3. 特定事業を定める際に公共交通事業者や道路管理者・公安委員会と部会形式での議論をした。

最終更新日:2011年03月03日

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都市部:都市政策課

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