小田原市

指定から30年を迎える生産緑地地区について

2022年(平成34年)に、指定から30年を迎える生産緑地地区は、市に買取申し出が可能となりますが、これに伴い所有者は、次の3つから選択していただくことになります。

(1) 30年経過後、直ちに市に買取り申出を行う方法。
   (行政が買取りを希望せず、更に他の農業従事者に取得を斡旋しても希望がない場合は、行為制限が解除され、土地活用を図ることが可能となります。)
(2) 生産緑地地区のまま残し、自己の都合に合わせていつでも買取り申し出ができる状況にしておく方法
(3) 「特定生産緑地」の指定を受け、10年間の営農を継続して税負担の軽減を図る方法

この選択肢(3)の「特定生産緑地」制度は、所有者の意向をもとに、市が指定するものです。
特定生産緑地に指定すると、市に買取り申出できる時期が「生産緑地地区の都市計画の告示日から30年経過後」更に10年間延期されます。
10年経過後は改めて所有者等の意向を確認して、引き続き10年間の延長が可能となります。

「特定生産緑地」の指定を受けなくても、生産緑地地区としての位置付けは変わりませんが、指定を受けた場合と、受けない場合の違いは次のとおりです。
 

特定生産緑地に指定すると

・所有者は10年間の営農義務が課せられることになります。
・特定生産緑地の指定を受けてから10年間経過後に、引き続き10年間の再延長が可能となります。
・これまでの生産緑地地区と同様に、税制上の優遇措置が受けられる予定です。
 

特定生産緑地に指定しないと

・生産緑地地区指定から30年の経過により、いつでも市に買取り申出が可能となります。
ただし、生産緑地地区指定から30年経過した後、特定生産緑地の指定を受けることができません。
・相続税等の納税猶予が受けられなくなる予定です。
 

税制面について

「生産緑地地区」や「特定生産緑地」における固定資産税の農地並み課税や相続税の納税猶予の適用などについては、国において税制改正に向けた検討が進められており、詳細は明らかになっておりません。
 

手続きについて

生産緑地地区指定から30年を経過する前に「特定生産緑地」の指定を受ける必要があります
税制面や手続きの方法など、詳細が明らかになりましたら、所有者にお知らせするとともに説明会を開催する予定です。
 

最終更新日:2017年10月05日


この情報に関するお問い合わせ先

都市部:都市計画課 都市計画係

電話番号:0465-33-1571


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