小田原市

生産緑地地区制度について

生産緑地地区とは

生産緑地地区とは、市街化区域内にある一定の要件を満たす農地を農業生産活動を通して緑地として計画的に保全し、良好な都市環境の形成を図るための地域地区です。
生産緑地地区に指定された場合は、農地として管理することになり、建築行為等が規制されます。

生産緑地1
生産緑地2

現在の小田原市の生産緑地地区(平成27年12月3日 小田原市告示第132号)

  • 面積:約66.3ヘクタール
  • 箇所数:474か所

生産緑地地区に指定されると

次の行為が原則として禁止されます。

  1. 建築物や工作物の建築等
  2. 宅地造成、土地の形質の変更
  3. 水面の埋立てや干拓
  • ただし、農林漁業の用に供する建築物については、許可を受けることにより建築可能となるものもあります。
  • 農林漁業の用に供する建築物の建築許可についての詳細は 農政課にお問い合わせください。

土地の固定資産税が宅地並み課税から農地課税になります。

  • 詳細は資産税課にお問い合わせください。

生産緑地地区の指定を受けるには

小田原市では、平成4年度に生産緑地地区を指定しましたが、その後も追加指定を行っています。
追加指定を受けるには、現況の土地が耕作されていること以外に、面積や周辺の生産緑地地区との位置関係などの要件があり、毎年6月頃に土地所有者からの相談を受付けています。

平成28年度生産緑地地区の追加指定相談【終了しました】

新たに生産緑地地区を指定することにより、すでに指定している地区の機能が向上するなど、一定の要件を満たす農地などについて、生産緑地の追加指定の相談を受け付けます。
期間 平成28年6月15日(水)~平成28年6月30日(木) ※土・日曜日を除く
時間 午前8時30分~午後5時15分
場所 市役所6階 都市計画課
持ち物 相談場所の土地全部事項証明書、公図写し(法務局管理のもの)

生産緑地地区の指定を解除するには

次の理由で営農が不可能となった場合には、市長に当該地の買取りを申出ることができます。

  1. 生産緑地地区に指定されてから30年が経過した場合
  2. 主に農業に従事していた方が死亡した場合
  3. 主に農業に従事していた方が農業に従事することが不可能になった場合

生産緑地地区の所有者様へ

分筆又は合筆等により、生産緑地地区の地番、位置、面積等に変更が生じた場合は、都市計画課までご連絡ください。

資産評価等に関わる重要な情報ですので、よろしくお願いいたします。

パンフレット

制度の詳細について、パンフレットで案内していますのでご活用ください。
生産緑地地区の変更に係る都市計画案について、期間中、市に意見書を提出することができます。

最終更新日:2016年11月01日

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この情報に関するお問い合わせ先

都市部:都市計画課 都市計画係

電話番号:0465-33-1571


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小田原市役所
住所:〒250-8555 神奈川県小田原市荻窪300番地(郵便物は「〒250-8555 小田原市役所○○課(室)」で届きます)
電話:0465-33-1300(総合案内)

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