小田原市

全国施行時特例市市長会

本市が加盟している、全国施行時特例市市長会(※1)は、地方分権の一層の推進と、中核市への円滑な移行を目指す、全国の施行時特例市(※2)の組織です。 

全国施行時特例市市長会では、会員市相互の連絡・連携のもと、調査研究活動や、国への提言・要望活動、中核市市長会等との連絡調整を図るなど、自立的な基礎自治体経営の実現に向けた取り組みを進めています。

 

(※1)平成26年の地方自治法の一部改正により中核市制度と特例市制度が統合されたことを受け、前身の全国特例市市長会が改称しました。会員市共通の課題について、国等への政策提案や意見表明を一層充実し、組織の役割を市長協議に重点化するという決意を表明したものです。

 

(※2)平成26年の地方自治法改正により、特例市制度が廃止された際(平成27年4月施行)に、現に特例市であった市のこと。

経緯

  • 平成12年11月1日に特例市の指定1号となった10市(小田原市、函館市、盛岡市、大和市、福井市、甲府市、松本市、沼津市、四日市市、呉市)が集まり、同年11月10日に「全国特例市連絡協議会」を設立(会長市:小田原市)。
  • 「平成20年度全国特例市連絡協議会総会」における議決を経て、「全国特例市市長会」に名称を変更。
  • 「平成26年度全国特例市市長会秋季総会」において規約の改正を行い、平成27年度から「全国施行時特例市市長会」に名称を変更。

会員市(36市)

茅ヶ崎市(会長) 一宮市(副会長) 四日市市(副会長) 小田原市(監事) 鳥取市(監事)
明石市(連携特命担当) 山形市 水戸市 つくば市 伊勢崎市
太田市 熊谷市 川口市 所沢市 春日部市
草加市 平塚市 厚木市 大和市 長岡市
上越市 福井市 甲府市 松本市 沼津市
富士市 春日井市 岸和田市 吹田市 茨木市
八尾市 寝屋川市 加古川市 宝塚市 松江市
佐賀市        
  • 平成29年4月1日現在

主な活動

  • 総会の開催(春、秋)
  • 総務大臣との懇談会の開催
  • 政府や関係機関への提言活動の実施
  • 会員市相互間における情報交換
  • 災害時相互応援に関する協定書に基づく災害訓練の検討・実施
  • 指定都市市長会や中核市市長会との連携・意見交換

最終更新日:2017年05月22日


この情報に関するお問い合わせ先

企画部:企画政策課 広域政策係

電話番号:0465-33-1239


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小田原市役所
住所:〒250-8555 神奈川県小田原市荻窪300番地(郵便物は「〒250-8555 小田原市役所○○課(室)」で届きます)
電話:0465-33-1300(総合案内)

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