【米の生産調整】経営所得安定対策について

経営所得安定対策は、畑作物の直接支払交付金・水田活用の直接支払交付金を中心として、販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象に、その差額を交付することにより、農業経営の安定と国内生産力の確保を図るとともに、食料自給率の向上と農業の多面的機能の維持、保全を目指しています。 

※「米の直接支払交付金」は、平成29年度をもって終了しました。
 平成30年度からは、次の交付金のみ継続されています。詳細はページ下段をご覧ください。
 (1)水田活用の直接支払交付金
 (2)米・畑作物の収入減少影響緩和交付金
 (3)畑作物の直接支払交付金

提出期限ほか

申込期間

令和2年6月19日(金)まで

※申込期限が過ぎたものはお受けできませんので、ご注意ください。
※コロナウイルス感染拡大に伴い、今年度は農政課窓口のほか郵送による申請書の受付を行います。

平成30年度(前年度)申請した方

 農政課から申請書類一式を郵送しますので(5月下中)、申請期限までにご提出ください。

それ以外の方で、今年度申請したい方

必ず6月12日(金)までに小田原市役所農政課(TEL:0465-33-1494)にお電話ください。

注意事項

 1本あたりの補助金額は、購入代金の1/2までとし、上限額を1,000円といたします。1本あたりの補助金額は、購入代金の1/2までとし、上限額を1,000円といたします。1本あたりの補助金額は、購入代金の1/2までとし、上限額を1,000円といたします。JAや各支所では、問い合わせに対応できませんのでご注意ください。JAや各支所では、問い合わせに対応できませんのでご注意ください。・「米の直接支払交付金」については、平成29年度をもって終了いたしました。
・受付は小田原市役所4階農政課でのみ行います。(※コロナウイルス感染拡大に伴い、今年度は農政課窓口のほか郵送による申請書の受付を行います。)
・JAや各支所では、問い合わせに対応できませんのでご注意ください。

内容

水田活用の直接支払交付金(産地交付金)

水田で麦、大豆、飼料用米、米粉用米等の作物を生産する農業者に対して、主食用米並みの所得を確保し得る水準の交付金が直接交付されます。

〔対象となる方〕

 ・水田で野菜等を作付される方(野菜は販売することが原則)

〔対象作物の例〕

 ・野菜:10aあたり20,000円(予定)

米・畑作物の収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)

対象農産物に係る対象農業者の当年産の収入額が、都道府県等地域単価で算定された標準的な収入額(過去の5年のうち、最高・最低を除く3年の平均収入)を下回った場合に、その減収額の9割を対象として、農業者拠出に基づく設立金と、国費を財源とする交付金により補填するものです。

畑作物の直接支払交付金

〔交付対象者〕
 ・対象作物ごとの生産予定数量を設定し、販売目的で生産(耕作)する販売農家・集落営農
  ※認定農業者・集落営農・認定新規就農者が対象です。
  ※販売農家については、販売実績がある者
  ※農産物検査を受けること
  ※集落営農については、代表者が定めた規約を作成し、対象作物について共同販売経理を行っているもの

〔交付対象作物〕
 ・小麦、二条大麦、六条大麦、はだか麦、大豆、そば、なたね
    ※ビール用麦等、黒大豆、種子用は対象外

〔交付単価〕
 ・「数量払」と「面積払(営農継続支払)」が併用されます。

最終更新日:2020年05月14日


この情報に関するお問い合わせ先

経済部:農政課 農林業振興係

電話番号:0465-33-1494


この情報についてのご意見・ご感想をお聞かせください!

このページの情報は分かりやすかったですか?

※システム上、いただいたご意見・ご感想に対する回答はできません。
回答が必要な内容に関しましては、お問い合わせ先の担当課まで直接お願いいたします。
※住所・電話番号等の個人情報については記入しないようお願いいたします。
※文字化けの原因となる、丸付き数字などの機種依存文字や半角カタカナは記入しないようお願いいたします。

小田原市役所
住所:〒250-8555 神奈川県小田原市荻窪300番地(郵便物は「〒250-8555 小田原市役所○○課(室)」で届きます)
電話:0465-33-1300(総合案内)

Copyright (C) Odawara City, All Rights Reserved.