人・農地プランについて
高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など、農業が厳しい状況に直面している中で、持続可能な力強い農業を実現するためには、基本となる人と農地の問題を一体的に解決していく必要があります。
そこで、地域の方々によって、
- 今後、地域の中心となる経営体
- 農地の提供等により地域の中心となる経営体と連携する農業者
- 今後の地域農業のあり方（生産品目、経営の複合化、6次産業化など）等
について話し合い、取りまとめたものが「人・農地プラン」です。
小田原市の人・農地プランについて
小田原市では、全市域を次の6地区に分け、平成25年3月に「小田原市人・農地プラン」を作成しています。
その後、平成26年3月、平成27年3月、平成28年3月、平成29年3月、平成30年2月にプランの見直し（更新）を実施しています。
最新の人・農地プランの概要は次のとおりです。
- 地区名称（プラン作成単位）：川西第1地区
地区範囲（JAかながわ西湘の支店範囲）：早川・大窪・片浦
- 地区名称（プラン作成単位）：川西第2地区
地区範囲（JAかながわ西湘の支店範囲）：久野・足柄
- 地区名称（プラン作成単位）：川西第3地区
地区範囲（JAかながわ西湘の支店範囲）：桜井・富水
- 地区名称（プラン作成単位）：川東第1地区
地区範囲（JAかながわ西湘の支店範囲）：豊川・上府中・下府中
- 地区名称（プラン作成単位）：川東第2地区
地区範囲（JAかながわ西湘の支店範囲）：国府津・下曽我・曽我
- 地区名称（プラン作成単位）：川東第3地区
地区範囲（JAかながわ西湘の支店範囲）：下中
平成30年度も人・農地プランの見直しを行うため、
- 各地域の方々を対象とした座談会
- 小田原市人・農地プラン検討会
の実施を予定しています（日時・場所等については、決まり次第、掲載します）。
人・農地プランと関連する支援制度について
「人・農地プラン」への位置づけにより、次のような支援を受けられる場合があります。
- 青年就農給付金（経営開始型）
新規就農される方に、農業を始めてから経営が安定するまで最長5年間、年間150万円を給付
- スーパーL資金の金利負担軽減措置（認定農業者）
認定農業者が借り入れるスーパーL資金について、資金繰りに余裕がない貸付当初5年間の金利負担を軽減
さらに詳しい内容について
人・農地プランに関してさらに詳しくお知りになりたい方は、次のページをご参照ください。