小田原市

消費税の価格転嫁、価格表示に関する情報受付窓口について

平成26年4月1日の消費税率引上げに際し、消費税の価格への転嫁について懸念が示されていることから、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、市及び小田原箱根商工会議所において受付窓口を設置します。

受付内容

事業者や消費者の方から次に関する情報を受け付けています。

1 消費税の転嫁拒否等の行為

禁止されている行為 内容
減額 商品又は役務の対価の額を事後的に減額することにより、消費税の転嫁を拒否すること
買いたたき 商品又は役務の対価の額を通常支払われる対価に比べて低く定めることにより、消費税の転嫁を拒否すること
商品購入、役務利用又は利益提供の要請 ・消費税の転嫁に応じることと引換えに商品を購入させ、又は役務を利用させること
・消費税の転嫁に応じることと引換えに金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること
本体価格での交渉拒否 商品又は役務の対価に係る交渉において本体価格(消費税を含まない価格)を用いる旨の申出を拒むこと
報復行為 転嫁拒否された事業者が、公正取引委員会等に転嫁拒否等の行為に該当する事実を知らせたことを理由として、取引の数量を減じ、取引を停止し、その他不利益な取扱いをすること

2 消費税の転嫁を阻害する表示

禁止されている表示 内容
消費者に消費税を転嫁していない旨の表示 「消費税は転嫁しません。」、「消費税は当店が負担しています。」、「消費税はいただきません。」等
消費者が負担すべき消費税を対価の額から減じる旨の表示であって消費税との関連を明示しているもの 「消費税率上昇分値引きします。」、「消費税8%分還元セール」等
消費税に関連して消費者に経済上の利益を提供する旨の表示 「消費税相当分、次回の購入に利用できるポイントを付与します。」、「消費税相当分の商品券を提供します。」等

3 消費税の表示(「総額表示」、「外税表示」等の消費税の表示方法)

4 消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為(独占禁止法適用除外カルテル等)

受付窓口

  • 上記受付内容の1、4(消費税の転嫁に係る共同行為)に関する情報
    産業政策課 電話:0465-33-1555
  • 上記受付内容の2、3、4(消費税の表示の方法に係る共同行為)に関する情報
    地域安全課 電話:0465-33-1775
  • 小田原箱根商工会議所には消費税転嫁対策窓口が設置されています。
    電話:0465-23-1811

受付情報への対応

消費税転嫁拒否、価格表示等に関する個別事案について市及び小田原箱根商工会議所には調査・権限がないため、市及び小田原箱根商工会議所で個別事案の情報を受け付けたときは、個別事案の情報を国の担当窓口等へ通知します。

国の相談窓口

相談内容等 相談窓口 電話番号
消費税転嫁等に関する総合窓口 消費税価格転嫁等総合相談センター 0570-200-123
消費税の転嫁拒否等の行為 公正取引委員会(相談専用窓口) 03-3581-3379
消費税の転嫁を阻害する表示 消費者庁表示対策課 03-3507-8800
消費税の表示 財務省主税局税制第二課 03-3581-4111
消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為 公正取引委員会取引企画課 03-3581-5471

平成26年4月1日の消費税率引上げに際し、消費税の価格への転嫁について懸念が示されていることから、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、市及び小田原箱根商工会議所において受付窓口を設置します。 

○受付内容

 事業者や消費者の方から次に関する情報を受け付けています。

 1 消費税の転嫁拒否等の行為  

 

禁止されている行為

内容

減額

商品又は役務の対価の額を事後的に減額することにより、消費税の転嫁を拒否すること

買いたたき

商品又は役務の対価の額を通常支払われる対価に比べて低く定めることにより、消費税の転嫁を拒否すること

商品購入、役務利用又は利益提供の要請

・消費税の転嫁に応じることと引換えに商品を購入させ、又は役務を利用させること

・消費税の転嫁に応じることと引換えに金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること

本体価格での交渉拒否

商品又は役務の対価に係る交渉において本体価格(消費税を含まない価格)を用いる旨の申出を拒むこと

報復行為

転嫁拒否された事業者が、公正取引委員会等に転嫁拒否等の行為に該当する事実を知らせたことを理由として、取引の数量を減じ、取引を停止し、その他不利益な取扱いをすること

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2 消費税の転嫁を阻害する表示 

 

禁止されている表示

内容

消費者に消費税を転嫁していない旨の表示

「消費税は転嫁しません。」、「消費税は当店が負担しています。」、「消費税はいただきません。」等

消費者が負担すべき消費税を対価の額から減じる旨の表示であって消費税との関連を明示しているもの。

「消費税率上昇分値引きします。」、「消費税8%分還元セール」等

消費税に関連して消費者に経済上の利益を提供する旨の表示

「消費税相当分、次回の購入に利用できるポイントを付与します。」、「消費税相当分の商品券を提供します。」等

 

3 消費税の表示(「総額表示」、「外税表示」等の消費税の表示方法)

4 消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為(独占禁止法適用除外カルテル等)

 

○受付窓口

 ・上記受付内容の1、4(消費税の転嫁に係る共同行為)に関する情報

   産業政策課 電話:33-1555

 ・上記受付内容の2、3、4(消費税の表示の方法に係る共同行為)に関する情報

   地域安全課 電話:33-1775  

 ※小田原箱根商工会議所には消費税転嫁対策窓口が設置されています。

  電話:23-1811

 

○受付情報への対応

 消費税転嫁拒否、価格表示等に関する個別事案について市及び小田原箱根商工会議所に

は調査・権限がないため、市及び小田原箱根商工会議所で個別事案の情報を受け付けたと

きは、個別事案の情報を国の担当窓口等へ通知します。

 

○国の相談窓口

 

相談内容等

相談窓口

電話番号

消費税転嫁等に関する総合窓口

消費税価格転嫁等総合相談センター

0570-200-123

消費税の転嫁拒否等の行為

公正取引委員会(相談専用窓口)

03-3581-3379

消費税の転嫁を阻害する表示

消費者庁表示対策課

03-3507-8800

消費税の表示

財務省主税局税制第二課

03-3581-4111

消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為

公正取引委員会取引企画課

03-3581-5471

 

○関連リンク

 ・消費税価格転嫁等総合相談センター(http://www.tenkasoudan.go.jp/)

 ・内閣府 消費税価格転嫁等対策(http://www.cao.go.jp/tenkataisaku/

 ・公正取引委員会 消費税転嫁対策コーナー(http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/) 

最終更新日:2014年04月01日

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この情報に関するお問い合わせ先

経済部:産業政策課 産業政策係

電話番号:0465-33-1555


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小田原市役所
住所:〒250-8555 神奈川県小田原市荻窪300番地(郵便物は「〒250-8555 小田原市役所○○課(室)」で届きます)
電話:0465-33-1300(総合案内)

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