消費税の価格転嫁、価格表示に関する情報受付窓口について

消費税の転嫁を拒否する等の行為は、消費税転嫁対策特別措置法に基づき禁止されています。消費税転嫁対策特別措置法の詳細については、公正取引委員会のホームページをご覧ください。

禁止される行為

消費税の転嫁拒否等の行為

  1. 減額・買いたたき
  2. 商品購入、役務利用又は利益提供の要請
  3. 本体価格での交渉の拒否
  4. 報復行為

消費税の転嫁を阻害する表示

  1. 取引の相手方に消費税を転嫁していない旨の表示
  2. 取引の相手方が負担すべき消費税に相当する額の全部又は一部を対価の額から減ずる旨の表示があって消費税との関連を明示しているもの
  3. 消費税に関連して消費者に経済上の利益を提供する旨の表示

受付窓口

消費税価格転嫁等総合相談センター

内閣府は、消費税の価格転嫁等に関する政府共通の相談窓口として「消費税価格転嫁等総合相談センター」を開設し、幅広いご相談を受け付けています。
フリーダイヤル : 0120-200-040
(IP電話を含む固定電話からおかけの場合)
ナビダイヤル(有料): 0570-200-123

※下記ホームページ上の専用フォームからもご相談いただけます。

小田原箱根商工会議所

小田原箱根商工会議所では、事業者からのご相談を受け付けるため、消費税転嫁対策窓口を設置しています。
(※消費者からのご相談には対応できませんので、ご了承ください。)

◆消費税転嫁対策窓口
 小田原箱根商工会議所 0465-23-1811

最終更新日:2019年07月30日


この情報に関するお問い合わせ先

経済部:産業政策課 産業政策係

電話番号:0465-33-1555


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小田原市役所
住所:〒250-8555 神奈川県小田原市荻窪300番地(郵便物は「〒250-8555 小田原市役所○○課(室)」で届きます)
電話:0465-33-1300(総合案内)

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