小田原市

セーフティネット保証7号について

金融機関の支店の削減などによる経営の相当程度の合理化により借入れが減少している中小企業者を支援するための措置。

認定対象者

  1. 法人の本店登記上の所在地(または個人事業者の場合は主たる事業所の所在地)が小田原市内であること。
  2. 経済産業大臣指定を受けた金融取引の調整を行っている金融機関(以下「指定金融機関」)と金融取引を行っており、指定金融機関からの借入金残高が金融機関からの総借入金残高に占める割合が10%以上であること。
  3. 指定金融機関からの直近の借入金残高が前年同期に比較して10%以上減少していること。
  4. 金融機関からの直近の総借入金残高が前年同期に比較して減少していること。
  • 直近とは概ね申請の時点から1ヶ月前までのこととする。
  • 小田原市内の指定金融機関は、さがみ信用金庫です。(指定期間:平成28年7月1日から平成28年12月31日まで)

申請書類

  1. 中小企業信用保険法第2条第5項7号申請書
  2. 中小企業信用保険法第2条第5項7号添付計算書
  3. 登記事項証明書の写し(個人の場合は、確定申告書の写し)
  4. 直近の決算書などの写し(法人の場合は、金融機関別の全借入債務が分かる「借入金及び支払利子内訳書」を必ず添付してください。)
  5. 指定金融機関とのその他の全金融機関からの直近及び前年同期の残高証明書(借入残高)の原本

総借入に含める金融機関の範囲

銀行、信用金庫及び信用金庫連合会、労働金庫及び労働金庫連合会、信用協同組合及び信用協同組合連合会、農業協同組合及び農業協同組合連合会、漁業協同組合及び漁業協同組合連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、国際協力銀行、日本政策投資銀行、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、保険会社、信託会社

注意事項

  1. 保証承諾の対象となるのは事業資金(運転資金・設備資金)を言います。
  2. 対象となるもの
    当座貸越、手形貸付、証書貸付、代理貸付など

最終更新日:2016年07月05日

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この情報に関するお問い合わせ先

経済部:産業政策課

電話番号:0465-33-1555


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小田原市役所
住所:〒250-8555 神奈川県小田原市荻窪300番地(郵便物は「〒250-8555 小田原市役所○○課(室)」で届きます)
電話:0465-33-1300(総合案内)

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