起業家・創業支援制度

地域産業の活性化を目指し、その新たな担い手となる創業者の発掘と起業家支援を図るため、創業・経営相談、創業セミナー、経営アドバイザー派遣などを実施し、更なる雇用の創出を図ります。

各種創業・経営相談

小田原箱根商工会議所

小田原箱根商工会議所職員が、創業・経営のサポートを行います。
場所 小田原市城内1-21(小田原箱根商工会議所内)
利用要件 事業主及び創業予定の方
支援内容

創業サポート(創業相談)、経営サポート(経営相談・金融相談、補助金・助成金の申請支援など)

※原則毎週金曜日午前9時00分~午後5時00分 専門家創業相談窓口(予約制)を設置
利用料金・時間 無料
問い合わせ先 小田原箱根商工会議所 
場所 小田原市城内1-21
電話  0465-23-1811
受付時間 午前8時30分~午後5時15分まで(土・日曜日、祝日は不可)

第6回おだわら起業スクール開催について

第6回おだわら起業スクールは、新型コロナウイルス感染症対策のため延期となりました。
年度内に開催を予定しておりますので、決まり次第掲載します。
 小田原箱根商工会議所主催の「第6回おだわら起業スクール」を開催いたします。80名を超える起業家を他スクールを含めて輩出した講師陣が経営者の心構え、販路開拓、経営・収支計画、ビジネスプランの作成等、全6回の講義を展開し、市内での起業を目指す方を応援します。起業予備軍や起業して間もない方々にとって、必要不可欠な知識を学べるカリキュラムとなっています。また、スクール修了後も、講師によるフォローアップ相談会の開催や、金融機関等の融資紹介等を行い、継続的に創業者をサポートします。
講師:黒石 陽子氏(税理士)

講師:黒石 陽子氏(税理士)

講師からの一言(黒石 陽子氏(税理士))
「このスクールは、講義だけではなく、講師との個別相談の時間が多いことが特徴です。
起業を考えている方は、その思い描いているビジネスモデルが事業として成り立つか、あるいは事業を成功させるために何をすべきかを一緒に考え、既に起業されている方は、現状の見直し・改善点を一緒に洗い出します。そして、計画書に落とし込む実践的なスクールです。起業を迷っている方・起業したけれど事業の見直しをしたい方、個性豊かで陽気な講師陣が皆さんの参加を心よりお待ちしております。」


日時

令和2年(2020年)5月23日・30日・6月6日・13日、27日、7月4日(毎回土曜日)(全6回)

午後1時00分~午後5時00分

会場

小田原箱根商工会議所(小田原市城内1-21)

内容(予定)

第1回 経営者の心構え、ビジネスコミュニケーション

第2回 会計の仕組み(基礎編)、創業のための基礎知識、マーケティング戦略

第3回 会計の仕組み(実践編)、売上の立て方、先輩創業者体験談

第4回 利益計画・収支計画の立て方、必要資金及びコストの把握

第5回 SNSの活用、資金調達、創業者向け融資等の紹介、創業計画作成

第6回 ビジネスプランの発表・講評

講師

ライトハウス税理士法人本厚木事務所 
所長 猪熊 正美氏(税理士)

株式会社コミュ・コンサルティング 
代表取締役 伊藤 裕美子氏(中小企業診断士)

ライトハウス税理士法人小田原事務所
所長 黒石 陽子氏(税理士)
中小企業診断士事務所
天満 正俊(中小企業診断士)
 

対象・定員

・市内で起業予定もしくは、起業2年以内の方
・すべての講義に出席できる方
・40人(受講動機が 具体的な方や市内在住在勤在学の方を優先)

申込

4月10日(金)から5月13日(水)午後5時締切(必着)までに小田原箱根商工会議所起業スクール係に、ファクスまたはメールで住所、氏名、年齢、電話番号、メールアドレス受講動機(100字以内)、志望業種を明記の上、申し込み。

小田原箱根商工会議所 起業スクール係 
ファクス:0465-22-0877
メール:sodan@odawara-cci.or.jp

受講料

3,000円(テキスト代など)

問い合わせ先 小田原箱根商工会議所起業スクール係
(電話 0465-23-1811)
○起業スクール修了者には国の特別な支援を受けることができます。
 起業スクールは、国の「特定創業支援等事業(「特定創業支援等事業」とは、市または創業支援等事業者が創業希望者等に行う、継続的な支援で、経営、財務、人材育成、販路開拓の全ての知識が身に付く事業。)」に位置づけられています。起業スクール修了者(全6回中5回以上出席した方に限る)は、市の証明を受けると、国の特別な支援を受けることができます。
 支援の内容は以下のとおりです。
  1 認定を受けた特定創業支援等事業を受けて創業を行おうとする者又は創業した日以後5年を経過していない
   個人が会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が軽減されます。(株式会社又は合同会社は、資本金の
   0.7%→0.35%(※)、合名会社又は合資会社は、1件につき6万円→3万円)
 ※  最低税額の場合、株式会社設立は15万円が7.5万円、合同会社設立は6万円が3万円にそれぞれ減額されま
        す。
   ※ 特定創業支援等事業により支援を受けた者のうち、会社設立後の者が組織変更を行う場合は、登録免許税の
       軽減を受けることができません。
   2 無担保、第三者保証人なしの創業関連保証が、事業開始の6か月前から利用可能となります。(別途、審査
    を受ける必要があります。)
 3 日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件の充足について
   特定創業支援等支援事業により支援を受けた者は、新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、
        利用可能をなります。(別途、審査を受ける必要があります。)
   ※ 創業前又は創業税務申告を2期終えていない事業者が対象となります。
 4 日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率の引き下げについて
   特定創業支援等事業により支援を受けた者、新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金
   を利用可能となります。(別途、審査を受ける必要があります。)
 
 注1)支援措置を受けるためには、いくつかの条件、審査などがあります。「特定創業支援等事業」を受けた方
   全員がこの支援措置を受けられるということではありません。
 注2)支援措置1に関しては、小田原市内で会社(株式会社、合同会社、合名会社、合資会社)を設立する場合
   のみ適用となります。
 注3)支援措置を受けるためには、特定創業支援等支援事業を受けたことを、小田原市が証明する必要がありま
   す。

小田原箱根事業承継マッチング事業

 小田原箱根商工会議所では、小田原、箱根地域を中心に後継者不在企業と同地域で創業を希望する起業家をマッチングすることにより、廃業防止と創業サポートをあわせて実現する「小田原箱根事業承継マッチング事業」を、さがみ信用金庫、株式会社横浜銀行、株式会社日本政策金融公庫小田原支店、東京地方税理士会小田原支部で「小田原箱根事業承継マッチングに関する協定」を締結し、実施しています。詳しい開催内容は、「小田原箱根事業承継マッチング事業」ホームページをご覧ください。

最終更新日:2020年05月22日


この情報に関するお問い合わせ先

経済部:産業政策課 産業政策係

電話番号:0465-33-1555


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小田原市役所
住所:〒250-8555 神奈川県小田原市荻窪300番地(郵便物は「〒250-8555 小田原市役所○○課(室)」で届きます)
電話:0465-33-1300(総合案内)

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