小田原市

平成28年経済センサス-活動調査のお知らせ

総務省と経済産業省は、日本国内すべての事業所及び企業を対象とした統計調査である「平成28年経済センサス-活動調査」を、平成28年6月1日を調査基準日として全国一斉に実施します。
この調査は、日本の事業所・企業の経済活動を知るために実施する調査です。

 調査へのご理解とご協力をお願いします。

 

 

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調査の概要

「経済センサス-活動調査」は、すべての産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、日本の事業所・企業の経済活動を全国的及び地域的に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とした調査です。

調査の時期

平成28年6月1日を調査の基準日として行います。

調査の対象

工場や店舗、個人事務所などを含む、全国すべての事業所及び企業が対象です。
名称、所在地、経営組織など、基本的な項目に加えて、事業内容、売上・費用、設備投資など、企業の経済活動について調査します。

調査の方法

調査は「調査員による調査」と「直轄調査」のうち、いずれかの方法で行います。

1.調査員による調査

単独事業所(純粋持株会社及び資本金1億円以上を除く)が対象となります。
都道府県知事が任命する調査員が訪問して調査します。

調査員が平成28年5月中に事業所の新設・廃業等の確認や調査票への記入依頼、配布を行います。回答は、調査員が配布する書類にあるIDとパスワードを用いて行う「オンライン回答」か「紙の調査票での回答」のどちらかを選択できます。紙の調査票での回答の場合には、6月に調査員が回収に伺います。

2.直轄調査

総務省及び経済産業省が「企業構造の事前確認票」(平成27年9月実施)で確認した、支社等がある企業及び単独事業所(純粋持株会社及び資本金1億円以上)が対象です。

総務省及び経済産業省が、事前確認した結果に基づき、オンライン回答用のID又は事業内容に応じた調査票を平成28年5月中に郵送します。企業全体の数字とともに、支社等ごとの従業者数や売上金額などについても本社等においてご記入いただき、郵送又はオンラインで回答していただきます。

調査結果の公表

調査によって集められた調査票は、その内容を審査の上、コンピュータ処理により集計されます。集計された結果は、インターネット、刊行物及び閲覧により公表されます。
※個別の事業所・企業等の情報は、公表されません。

関連リンク

平成28年経済センサス‐活動調査について、詳しくは、総務省・経済産業省の「平成28年経済センサス‐活動調査 キャンペーンサイト(外部サイト)」をご覧ください。

(右のバナーをクリックしてください。)

バナー(キャンペーンサイトへのリンク)

最終更新日:2016年01月26日

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この情報に関するお問い合わせ先

総務部:総務課 統計係

電話番号:0465-33-1295


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