小田原市

平成30年工業統計調査にご協力ください

「工業統計調査」は経済産業省が行う統計調査です。
この調査は、日本の工業の実態を明らかにするために、平成30年6月1日を基準日として、全国の製造業を営む事業所を対象に実施します。
小田原市では、市内約450の事業所を対象に、調査員16名で調査を行います。
5月中旬から6月中旬にかけて、県知事が任命した統計調査員が対象事業所を訪問し、製造品や従業者数の確認を行い、従業者4人以上の事業所には、調査票の配布・回収を行いますので、ご協力をお願いします。

イラスト

調査の概要

「工業統計調査」は、全国の製造業を営む事業所の1年間の生産活動に伴う製造品出荷額、原材料使用額などを調査し、産業別、従業者規模別、地域別に製造業の実態を明らかにすることを目的としています。
調査結果は、国や地方公共団体が行う産業振興政策、中小企業対策などの施策・計画の基礎資料として利用されるほか、民間企業や大学などの研究資料、小・中・高等学校の教育資料など国民生活の幅広い分野で活用されています。
 

調査の基準日

平成30年6月1日を調査の基準日として行います。

調査の対象

全国すべての『製造業』(日本標準産業分類に掲げる大分類E)に属する事業所(国に属する事業所及び製造加工を行っていない本社等を除く)を対象としています。

調査の方法

調査対象を把握するための「準備調査」と、調査票の配布・回収をする「本調査」があります。

1 準備調査
調査員が5月中に事業所を訪問し、従業者数や主な製造品名を確認します。
従業者数が3人以下の事業所は、「準備調査」のみで調査は終了となります。
従業者数が4人以上の事業所は、「本調査」の対象となります。

2 本調査
準備調査で従業者数4人以上の事業所については、調査員が調査書類を配布し、製造品出荷額や原材料使用額などについても調査いたします。
回答は、調査員が配布する書類の中にあるログイン情報(IDと確認コード)を用いて行う「インターネット回答」か「紙の調査票での回答」のどちらかを選択できます。
「インターネット回答」は、平成30年6月7日(木)が回答期限となります。
「紙の調査票での回答」の場合は、調査員が回収に伺います。

《参考》本調査対象事業所のうち、工場が2つ以上ある企業などは、その本社あてに、国(経済産業省)から直接調査書類が郵送されますので、調査員の書類の配布がない場合があります。

調査結果の公表

調査によって集められた調査票は、都道府県の審査後、経済産業省において総括審査を行い、コンピュータ処理により集計されます。その結果を速報及び確報として、順次経済産業省ウェブサイトや都道府県のホームページ上などで公表されます。

 

リーフレット「工業統計調査の実施について」  PDF形式 :1.2MB

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最終更新日:2018年04月01日


この情報に関するお問い合わせ先

総務部:総務課

電話番号:0465-33-1291


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