小田原市

平成26年経済センサス-基礎調査の結果

平成26年経済センサス-基礎調査(調査日平成26年7月1日)の結果は次のとおりです。

産業(大分類) 事業所数 従業者数
総数
8,224
89,691
 農林漁業
25
123
 鉱業、採石業、砂利採取業
2
15
 建設業
727
4,634
 製造業
550
12,974
 電気・ガス・熱供給・水道業
12
424
 情報通信業
61
1,295
 運輸業、郵便業
201
6,411
 卸売業、小売業
2,227
18,543
 金融業、保険業
137
1,929
 不動産業、物品賃貸業
543
1,731
 学術研究、専門・技術サービス業
313
2,566
 宿泊業、飲食サービス業
1,098
8,362
 生活関連サービス業、娯楽業
735
4,300
 教育、学習支援業
311
4,134
 医療、福祉
625
10,936
 複合サービス事業
46
757
 サービス業(他に分類されないもの)
552
7,388
 公務(他に分類されるものを除く)
59
3,169

注)事業内容等不詳の事業所を除く。


1 事業所に関する集計

全ての事業所を対象に、事業所数及び従業者数を集計したものです。

表3-2 産業(中分類)、経営組織(2区分)別全事業所数及び従業上の地位(6区分)、男女別従業者数及び1事業所当たり従業者数
第8表 産業(小分類)、従業者規模(8区分)、経営組織(5区分)別全事業所数、男女別従業者数及び常用雇用者数
表9-2 産業(中分類)、経営組織(4区分)別事業所数、男女別従業者数及び常用雇用者数(国及び地方公共団体)
表14  産業(中分類)、常用雇用者規模(6区分)、経営組織(2区分)別全事業所数、男女別従業者数及び常用雇用者数
表25-3  産業(大分類)、経営組織(5区分)、従業者規模(8区分)、事業所で行っている産業(大分類)別全事業所数及び男女別従業者数
表31-3  産業(大分類)、開設時期(13区分)、経営組織(4区分)別民営事業所数及び男女別従業者数
表32-3 産業(大分類)、経営組織(4区分)、存続・新設・廃業(平成24年~26年)別民営事業所数及び男女別従業者数
表35-2  産業(大分類)、資本金階級(10区分)、単独・本所(2区分)、存続・新設・廃業(平成24年~26年)別民営事業所数及び男女別従業者数(外国の会社を除く会社の単独及び本所事業所)
表37 産業(大分類)、経営組織(3区分)別民営事業所数、従業者数、売上(収入)金額、1事業所当たり従業者数、1事業所当たり売上(収入)金額及び従業者1人当たり売上(収入)金額(外国の会社及び法人でない団体-特掲)
表38-3  産業(大分類)、単独・本所・支所(3区分)別民営事業所数、従業者数及び売上(収入)金額(外国の会社及び法人でない団体を除く)

01 事業所に関する集計  エクセル形式 :1.7MB


2 企業等に関する集計

企業等に関する集計は、経営組織が個人経営、外国の会社を除く株式会社(有限会社を含む。)、合名会社、合資会社、合同会社及び相互会社並びに会社以外の法人を対象に法人数(又は企業数)、事業所数及び従業者数を集計したものです。

表22-2  企業産業(中分類)、決算月(12区分)別会社企業数及び事業所数
表31-3  企業産業(大分類)、単一・複数(海外を含む)(2区分)別企業等数、事業所数、従業者数、売上(収入)金額及び1企業等当たり売上(収入)金額
表37-2  企業産業(大分類)、国内支所の分布範囲(2区分)別企業等数、事業所数、従業者数、売上(収入)金額及び1企業等当たり売上(収入)金額(国内複数事業所企業)

02 企業等に関する集計  エクセル形式 :33.4KB


3 町丁・大字別集計

町丁・大字別集計は、町丁・大字別に産業分類、経営組織及び従業者規模別に事業所数及び従業者数を集計したものです。

表1  経営組織(2区分)、産業(中分類)・従業者規模(6区分)別全事業所数及び男女別従業者数
表2  経営組織(4区分)別民営事業所数及び従業者数

注1)事業内容等が不詳の事業所は除いています。 

注2)集計した結果、事業所が「0」の町丁・大字は表章しておりません。 

03 町丁・大字別集計  エクセル形式 :109.1KB



利用上の注意

  1. 統計表中の「-」は,該当数字がないものを示します。
  2. 本市に関する統計表のみを掲載しているため、表番号に欠番があります。
  3. 「*」が付された産業分類項目名は、短縮したものです。
  4. 一部の分類事項については、総数に不詳を含むため、総数と内訳の合計とは必ずしも一致しません。
  5. 産業分類は、原則として平成19年11月改定「日本標準産業分類」の小分類項目を用いていますが、一部については更に分割しています。また、一部の分類項目については、平成18年事業所・企業統計調査から組替えのできなかったものがあります。この場合、該当の上位分類に含める方法がとられています。したがって、各小分類項目の合計は必ずしも該当する中分類または大分類の数値と一致しません。

調査の対象について

農林漁家に属する個人経営の事業所、家事サービス業及び外国公務に属する事業所を除くすべての事業所及び企業が対象です。

なお、調査の実施に当たっては、事業所・企業統計調査の結果や商業・法人登記簿情報等を収録したデータベースを活用して、調査対象名簿を作成しています。

 掲載している統計表はすべて総務省統計局が公表している統計表を本市で加工したものです。

詳しくは、政府統計の総合窓口「e-stat」をご覧ください。

最終更新日:2016年10月04日

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この情報に関するお問い合わせ先

総務部:総務課 統計係

電話番号:0465-33-1295


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