平成28年経済センサス-活動調査の結果

平成28年経済センサス-活動調査(調査日 平成28年6月1日)の小田原市の結果は次のとおりです。

産業(大分類) 事業所数 従業者数
総数
7,763
82,174
 農林漁業
25
192
 鉱業、採石業、砂利採取業
1
13
 建設業
699
4,171
 製造業
505
11,262
 電気・ガス・熱供給・水道業
8
307
 情報通信業
58
1,415
 運輸業、郵便業
196
6,558
 卸売業、小売業
2,099
17,716
 金融業、保険業
132
1,902
 不動産業、物品賃貸業
500
1,751
 学術研究、専門・技術サービス業
310
2,400
 宿泊業、飲食サービス業
1,037
8,521
 生活関連サービス業、娯楽業
722
4,265
 教育、学習支援業
251
2,140
 医療、福祉
639
10,227
 複合サービス事業
45
810
 サービス業(他に分類されないもの)
536
8,524
 公務(他に分類されるものを除く)

注1)事業所数は、事業内容等不詳を除く。
注2)従業者数は、男女別の不詳を含む。
注3)経済センサス-活動調査では、国・地方公共団体を調査していないため、「公務(他に分類されるものを除く)」のデータなし。


1 事業所に関する統計

全ての事業所を対象に、事業所数、従業者数及び売上(収入)金額等を集計したものです。

表1-1 民営事業所数,男女別従業者数及び1㎢当たり事業所数及び従業者数
表1-2 経営組織(4区分)別民営事業所数,男女別従業者数
表30 存続・新設・廃業(3区分)別民営事業所数及び男女別従業者数
表8 産業(中分類)別民営事業所数,従業上の地位(6区分),男女別従業者数,出向・派遣従業者数及び1事業所当たり従業者数
表9 産業(小分類),従業者規模(8区分),経営組織(4区分)別民営事業所数,男女別従業者数及び常用雇用者数
表14 産業(中分類),常用雇用者規模(6区分)別民営事業所数,男女別従業者数及び常用雇用者数
表24 産業(大分類),開設時期(16区分),経営組織(4区分)別民営事業所数及び男女別従業者数
表28 産業(大分類),経営組織(4区分),存続・新設・廃業(3区分)別民営事業所数及び男女別従業者数
表29 産業(大分類),資本金階級(10区分),単独・本所(2区分),存続・新設・廃業(3区分)別民営事業所数及び男女別従業者数(外国の会社を除く会社の単独及び本所事業所)
表2-1 産業(大分類),経営組織(3区分)別民営事業所数,従業者数,売上(収入)金額,1事業所当たり従業者数,1事業所当たり売上(収入)金額及び従業者1人当たり売上(収入)金額
表2-2 産業(大分類),経営組織(3区分)別民営事業所数,従業者数,付加価値額,1事業所当たり従業者数,1事業所当たり付加価値額及び従業者1人当たり付加価値額(外国の会社及び法人でない団体を除く)
表5-1 産業(大分類),単独・本所・支所(3区分)別民営事業所数,従業者数及び売上(収入)金額(外国の会社及び法人でない団体を除く)
表5-2 産業(大分類),単独・本所・支所(3区分)別民営事業所数,従業者数及び付加価値額(外国の会社及び法人でない団体を除く)
表7 産業(大分類)別民営事業所数,売上(収入)金額及び事業活動(22区分)別売上(収入)金額(外国の会社及び法人でない団体を除く)

表1-1  PDF形式 :42.7KB


表1-2  PDF形式 :49.3KB


表30  PDF形式 :48.4KB


表8  PDF形式 :646.3KB


表9  PDF形式 :1.5MB


表14  PDF形式 :785.3KB


表24  PDF形式 :456.5KB


表24(続き)  PDF形式 :419.5KB


表28  PDF形式 :243.9KB


表29  PDF形式 :1.3MB


表2-1  PDF形式 :207.4KB


表2-2  PDF形式 :171.3KB


表5-1  PDF形式 :130.6KB


表5-2  PDF形式 :131KB


表7  PDF形式 :172.8KB

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表1-表7  エクセル形式 :400.8KB


2 企業等に関する集計

企業等に関する集計は、経営組織が個人経営、外国の会社を除く株式会社(有限会社を含む。)、合名会社、合資会社、合同会社及び相互会社並びに会社以外の法人を対象に法人数(又は企業数)、事業所数、従業者数及び経理事項等について集計したものです。

表2 経営組織(5区分)別企業等数,事業所数及び男女別従業者数
表4 経営組織(3区分),企業産業(大分類)別企業等数,事業所数,男女別従業者数及び常用雇用者数
表5 経営組織(3区分),企業常用雇用者規模(11区分)別企業等数,事業所数,男女別従業者数及び常用雇用者数
表8 経営組織(3区分),単一・複数(2区分),企業産業(大分類)別企業等数,事業所数,男女別従業者数及び常用雇用者数
表10 資本金階級(10区分)別会社企業数,事業所数,男女別従業者数及び常用雇用者数
表13-2 企業産業(中分類),決算月(13区分)別会社企業数及び事業所数
表17 企業産業(大分類),本所の所在地,経営組織(3区分),国内支所の分布範囲(2区分)別企業等数,事業所数,男女別従業者数及び常用雇用者数(国内複数事業所企業)
表19 企業産業(大分類),経営組織(2区分),土地・建物の所有の有無(4区分)別法人数,男女別従業者数及び常用雇用者数
表20 企業産業(大分類),経営組織(2区分),自家用自動車の保有の有無(6区分)別法人数,男女別従業者数,常用雇用者数及び自家用自動車の保有台数
表3 企業産業(大分類),単一・複数(2区分)別企業等数,事業所数,従業者数,売上(収入)金額,費用総額,主な費用項目,付加価値額及び設備投資額
表10´ 企業産業(大分類),国内支所の分布範囲(2区分)別企業等数,事業所数,従業者数,売上(収入)金額,費用総額,主な費用項目,付加価値額及び設備投資額(国内複数事業所企業)

表2  PDF形式 :56.2KB


表4  PDF形式 :186.2KB


表5  PDF形式 :110.3KB


表8  PDF形式 :322.7KB


表10  PDF形式 :54KB


表13-2  PDF形式 :479.6KB


表17  PDF形式 :531.1KB


表19  PDF形式 :287KB


表20  PDF形式 :387.1KB


表3  PDF形式 :212KB


表10´  PDF形式 :215.2KB

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表2-表10´  エクセル形式 :195.4KB


3 町丁・大字別集計

町丁・大字別集計は、町丁・大字別に産業分類、経営組織及び従業者規模別に事業所数及び従業者数を集計したものです。

表31 産業(中分類)別民営事業所数及び男女別従業者数
表32 経営組織(4区分)別民営事業所数及び従業者数
表32´ 従業者規模(6区分)別民営事業所数及び従業者数

 注)集計した結果、事業所が「0」の町丁・大字は表章しておりません。 

表31  PDF形式 :565.7KB


表32  PDF形式 :207.7KB


表32´  PDF形式 :230.4KB

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表31-表32´  エクセル形式 :66.7KB



掲載している統計表はすべて総務省統計局または神奈川県統計センターが公表している統計表を
本市で加工したものです。
詳しくは、政府統計の総合窓口「e-stat]をご覧ください。

利用上の注意

  1. 本市に関する統計表のみを掲載しているため、表番号に欠番があります。
  2. 調査の結果、該当数字がないもの及び分母が0のため計算できないものは「-」または「***」としています。
  3. 調査していないため該当数字がないものは「…」としています。
  4. 「X」は、集計対象となる事業所(企業等)の数が1又は2であるため、集計結果をそのまま公表すると個々の報告書の秘密が漏れるおそれがある場合に、該当数値を秘匿した箇所となります。また、集計対象数が3以上の事業所(企業等)に関する数値であっても、合計との差引きで、集計対象が1又は2の事業所(企業等)の数値が判明する箇所は、併せて「X」としています。
  5. 売上(収入)金額は、以下の産業においては、事業所単位の把握は行っていません。
     「建設業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「通信業」、「放送業」、「映像・音声・文字情報制作業」、「運輸業,郵便業」、「金融業,保険業」、「学校教育」、「郵便局」、「政治・経済・文化団体」及び「宗教」
  6. 事業所単位の付加価値額は、企業単位で把握した付加価値額を事業従業者数により傘下事業所に按分することにより、全産業について集計しています。
  7. 売上(収入)金額等、一部の項目については、必要な事項の数値が得られた事業所(企業等)を対象として集計しています。
  8. 売上(収入)金額等の経理事項については、原則消費税込みで把握しているが、一部の消費税抜きの回答については、「統計調査における売上高等の集計に係る消費税の取扱いに関するガイドライン(平成27年5月19日 各府省統計主管課長等会議申合せ)」に基づき、消費税込みに補正した上で結果表として集計しています。
  9. 調査票の欠測値や回答内容の矛盾などについて精査し、平成24年経済センサス-活動調査、平成26年経済センサス-基礎調査及び報告者の公開情報等を基に、補足訂正を行った上で結果表として集計しました。
  10. 各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。なお、1事業所当たりの従業者数、1平方キロメートル当たり事業所数及び従業者数並びに1事業所当たり事業従業者数は、小数点以下第2位で四捨五入しています。
  11. 産業分類名における「別掲」については、以下関連リンクの「産業分類における「別掲」一覧」をご確認ください。


調査の対象について

調査は、日本標準産業分類に掲げる産業に属する事業所のうち、以下に掲げる事業所並びに国及び地方公共団体の事業所を除く事業所・企業について行いました。
○ 大分類A-「農業・林業」に属する個人経営の事業所
○ 大分類B-「漁業」に属する個人経営の事業所
○ 大分類N-「生活関連サービス業、娯楽業」のうち、小分類792-「家事サービス業」に属する事業所
○ 大分類R-「サービス業(他に分類されないもの)」のうち、中分類96-「外国公務」に属する事業所


売上(収入)金額、費用等の経理事項は平成27年1年間、経営組織、従業者数等の経理事項以外の事項は平成28年6月1日現在の数値です。
 

従来実施されていた統計調査結果と比較する場合の留意事項
経済センサス-活動調査は、平成21年7月に実施された「経済センサス-基礎調査」の結果を基に、事業所・企業の活動状態を明らかにするために平成24年より新しく創設した統計調査です。
  1. 平成24年経済センサス-活動調査の実施に当たっては、従来の「事業所・企業統計調査」、「サービス業基本調査」をはじめとした大規模調査を統合したほか、商業統計調査、工業統計調査の調査事項についても、活動調査の中で把握することとしていますが、調査手法が一部異なることから、従来の調査結果との差数が全て増加・減少を示すものではありません。
  2. 経済センサス-活動調査では、売上(収入)金額等の経理事項を原則消費税込みで把握しているが、一部の消費税抜きの回答については、28年調査においては消費税込みに補正して集計しているが、24年調査においては補正をしていないため、24年調査結果は消費税込みの金額と消費税抜きの金額が混在した集計となっています。
  3. 28年調査における経済活動の把握期間である平成27暦年と、24年調査における把握期間である23暦年とでは、適用されている消費税率が異なり(前者は8%、後者は5%)、売上(収入)金額等の経理事項について、28年調査結果と24年調査結果を単純に比較した場合の変化には、消費税率の変更による影響が含まれています。
  4. 24年調査の結果表章において、回答内容の不備等により、産業分類の格付が十分に行えなかった事業所(企業)については、「○○○内格付不能」として表章していますが、28年調査の結果表章においては、当該事業所(企業)について、上位分類の総数に含むこととし、「○○○内格付不能」の産業分類の表章はしていません。そのため、28年調査結果では、総数と内訳の数値が一致しない場合があります。

 
掲載している統計表はすべて総務省統計局または神奈川県統計センターが公表している統計表を
本市で加工したものです。

詳しくは、政府統計の総合窓口「e-stat」をご覧ください。

最終更新日:2019年01月29日


この情報に関するお問い合わせ先

総務部:総務課

電話番号:0465-33-1291


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電話:0465-33-1300(総合案内)

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