小田原市

児童手当等を詐取した職員の処分について

<市長からのお詫び>

 

平成26年4月8日

小田原市長 加藤 憲一

 

このたび、子ども青少年部の職員が、合計で1300万円余の児童手当及び子ども手当を詐取していたことが判明したため、当該職員を4月7日付で懲戒免職としました。
過去の不祥事を反省し、コンプライアンス徹底の取り組みをしている中での出来事であり、最高責任者として、誠に遺憾です。
今回の不祥事を踏まえ、今後、市民の皆様からの信頼回復に全力を傾けることはもとより、再発防止策として、事務作業上の盲点を全庁的に徹底的に洗い出して改善します。
このたびの不祥事について、市民の皆様に心からお詫び申し上げます。

 

 

<処分の内容>

 

1 事案の概要

  当事者は、平成23年6月10日から平成26年3月31日までの間、児童手当等の振込先を当事者の口座に指定した架空の受給者3名をシステムに登録し、生活費、戸建建築費の一部等にあてるため、合計50件、13,608,000円を詐取していました。

  当事者は、手当の不正受給が発見されないようにするため、受給者に発送される支払通知書を抜き取っていたほか、別室のシステムサーバー室で操作を行うなどの行為を行っていましたが、平成26年3月31日の支給分で、他の職員が不審なデータに気付き発覚しました。

 

2 小田原市職員懲戒分限審査委員会の開催

  平成26年4月4日(金)

 

3 職員の処分

(1)処分日

       平成26年4月7日(月)

(2)懲戒処分

      事件当事者

所属・職名 性別 年齢 処分内容
子ども青少年部 主事
30歳
免職

  監督責任

所属・職名 性別 年齢 処分内容
子ども青少年部 課長
50歳
2ヶ月間給料1/10減給
総務部 課長
53歳
2ヶ月間給料1/10減給
子ども青少年部長
57歳
1ヶ月間給料1/10減給
子ども青少年部 副部長
59歳
1ヶ月間給料1/10減給
子ども青少年部 係長
44歳
1ヶ月間給料1/10減給
環境部 副課長
47歳
1ヶ月間給料1/10減給

4 市長、副市長の減額

  

  事案が社会的に影響の大きい不祥事であったことを理由とし、次のとおり市長、副市長の給料を減額する予定です。

(1)市長の減額

    給料1ヶ月の1/10×4ヶ月(今後市議会に条例案を上程する予定です。)

(2)加部副市長の減額

    給料1ヶ月の1/10×4ヶ月(辞退)


<再発防止について>

 

  今回の不祥事の主な原因は、大量な受給対象者データに対するチェック体制の不備、元職員の公務員としての倫理意識の欠如、業務に精通していた元職員に対する過度な信頼などが挙げられます。
こうした原因を踏まえ、次のような再発防止策の徹底を図ります。

 

 (1)不正受給防止の観点に基づくチェック体制の強化について

  ・市民に対する給付金等の支払口座の確認

  ・作業フローの検証

 

 (2)職員の倫理意識の向上の方策について

  ・所属長研修

  ・全職員を対象とした倫理研修  

最終更新日:2014年04月08日

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