新型コロナウイルス感染症に関する市長メッセージ(令和3年1月7日)

　こんにちは、市長の守屋輝彦です。
　年末年始をまたいで、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっています。政府は１月７日に、再度の緊急事態宣言の発令に踏み切りました。これまでも市民・事業者の皆様は、今まで経験したことのないご不便やご苦労を耐え忍んでこられました。医療関係を始めとするエッセンシャルワークに携わる皆様には、常に緊張を強いられる業務を止めることなく、市民の安心安全な暮らしを支え続けていただいていることに感謝を申し上げます。そうした中で、再度の感染拡大となった状況に対し、改めて危機意識を高め、すべての市民の皆様とともに気を引き締め直して対処しなければならないとの思いを強くしています。

　本市は、緊急事態宣言に先立って、１月６日に新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、「生活を守る、事業者を守る、教育を守る、医療を守る」という４つの柱に基づき、これまでの取組の経験を活かして、的確でスピード感のある対応を図っていくことを確認したところです。
　また、１月10日に予定しておりました成人式については、オンラインでのライブ配信により開催することといたしました。一生に一度の式典を楽しみにされていた新成人やご家族の皆様には大変申し訳なく思いますが、私自身も最後まで考え抜いたうえでの苦渋の決断であります。どうかご理解くださいますようお願い申し上げます。

　現在の神奈川県内の感染拡大の状況としては、過去１週間の１日当たりの新規陽性患者数の平均が400人を超えています。県は、このままでは１月半ばにも県内医療機関での新規感染者の受入が困難になり、ひいては、医療提供体制が機能不全に陥る恐れがあるとの強いメッセージを出しています。本市でも累計患者数が12月初めに 100人を超えたものが、1月6日時点では213人と、日を追うごとに発生の頻度や件数が高まっています。 　
　市立病院は、神奈川モデルの高度医療機関及び重点医療機関協力病院として新型コロナウイルスの患者等の受入や、県西地域の三次救急医療機関としての重症患者の診療をし、また地域の医療機関の皆様は、それぞれの役割で地域医療の堅持に、日夜、懸命に取り組んでいただいていますが、やはりこのままでは医療の提供が困難な事態に陥る恐れがあると危惧しています。

　こうした状況に対して、今回の緊急事態宣言では、政府は、対象地域を１都３県に限定して、 特に飲食の場を中心に、人と人との接触機会を大きく減らそうとしています。神奈川県においては既に、県民に対して、徹底して外出を自粛してほしいとの呼び掛けを始めています。併せて、飲食店の事業者に対しては、営業時間の短縮、さらに、他の事業者の職場においても、テレワークや在宅勤務、時差出勤などの感染防止策を徹底することが要請されています。

　緊急事態宣言下においては、市民の皆様が危機意識を共有して、行動を見直していただくことが必要です。国や県からの強い要請も踏まえて、小田原市長として私からも市民の皆様に積極的なご協力をお願いします。ご自身やご家族のいのちと健康を守るため、また地域の医療提供体制を守るためにも、いま一度、緊張感を高め、感染拡大防止に向けて日々の行動を見直し、対策を徹底してまいりましょう。よろしくお願いします。

令和3年1月7日