新型コロナウイルス感染症に関する市長メッセージ(令和2年4月17日)

　小田原市長の加藤です。
　本日、新型コロナウイルス感染症に対する緊急経済対策のうちの１つ、「事業継続や雇用維持に取り組む市内事業者などを支援する補助制度」につきまして、記者発表をさせていただきましたので、その内容をお知らせします。

　本市独自の支援策として、神奈川県知事の協力要請に応じて休業又は営業時間を短縮されている市内の店舗や施設を運営する中小企業及び個人事業者の皆様に、１事業者あたり20万円の助成金を支給するものです。支給件数は 1,000 件を見込み、総額は２億円を予定しております。

　これは、本市が先ごろ創設した特別融資、県による協力金、国が来月以降に実施を予定している持続化給付金といった支援策に、本助成金も合わせ、様々な支援の制度やメニューをご活用いただくもので、事業者の皆様と共にこの危機的状況を乗り越えてまいりたいと考えております。

　申請方法につきましては、感染拡大防止のため電子申請を基本に考えており、ゴールデンウィーク明けの5月7日(木)から受付を開始できるよう、早急に準備を進めてまいります。

　 こうした考えに至りましたのは、連日私自ら、事業活動の現場などをお訪ねし、市内の主要な経済活動分野を担っておられる事業者や組合、また商工会議所や商店街連合会などの皆さんから、地域経済の窮状をつぶさにヒアリングする中で、「感染拡大を一刻も早く終息させることこそ、最大の経済対策である」と確信したからであります。そのためには、地域を挙げて可能な限り人と人との接触を減らすこと、すなわち事業者の皆さんには休業や営業時間の短縮にできるだけ取り組んで頂くことが、今は何より肝要であり、それを行政としてしっかり支えなければならないと判断しました。
　市単独で実施できる支援策には財源的に限度がありますが、同じ趣旨で先行して支援策を打ち出しておられる神奈川県の協力金と組み合わせていくことで、一定程度の金額を協力事業者の皆さんにお渡しできると考え、このような制度とするものです。

　なお、連日のヒアリングを通じて把握している地域経済の状況、また終息の見通しが現時点で立っていないことなどから、10日の専決処分で造成した基金7億円の使途については、諸情勢を見極めつつ、市民生活や地域経済の苦しい局面を何とか乗り越えて頂けるよう、小田原市議会とも相談しながら有効な手立てについて見極めを行ったうえで具体化し、追加的に実行していく考えです。

　また、これとは別に、休業期間中の子どもたちの健やかな生活に資する映像資料の制作および配信、医療・介護の現場への防護資材の供給や感染症対策支援などについても準備を進めており、内容が整い次第、順次発信をさせていただきます。

　引き続き、市民や事業者の皆様のご理解とご協力、そしてお力添えを賜りますよう、心よりお願い申し上げます。