経済対策
新型コロナウイルス感染症に対する中小企業等へのさまざまな支援制度をまとめました。
市内中小企業者のための経営支援について
産業政策課では、市内中小企業のさまざまなお悩み、課題を解決するため、市役所4階産業政策課内に経営改善窓口を開設しています。コロナ禍における各種給付制度、アフターコロナに対応する経営計画の見直し、どんな相談も専門家が何度でも無料でお受けます。
神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
県協力金については、こちらをご覧ください。
※小田原市では、「感染防止対策にかかるステッカー」を発行していません。県の「感染防止対策取組書」を店頭に掲示し、申請要件を満たしてください。
※小田原市では、「感染防止対策にかかるステッカー」を発行していません。県の「感染防止対策取組書」を店頭に掲示し、申請要件を満たしてください。
一時支援金
国の一時支援金については、こちらをご覧ください。
プレミアム付商品券事業「おだわら梅丸商品券」
新型コロナウイルス感染症の影響により売上の低迷が続く市内の商業者と市民の生活を支援するため、小田原市商店街連合会がプレミアム付商品券を発行します。
新型コロナウイルス感染症に係る融資・信用保証について
小田原市中小企業小口資金、信用保証制度（セーフティネット保証・危機関連保証）等については、こちらから制度の内容をご確認ください。
事業再開に伴う感染症対策、神奈川県の事業者支援について
事業再開に伴う感染拡大防止策、神奈川県の各種補助金など事業者支援については、こちらからご覧ください。
納税等の猶予について
新型コロナウイルス感染症拡大防止による、納税者等に及ぼす影響の緩和を図るため、様々な税制措置があります。
その中で、市税に関する措置についてお知らせします。
その中で、市税に関する措置についてお知らせします。
一時的に水道料金・下水道使用料の支払いが困難な人に対し、申し出により、支払いを猶予します。
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策中小企業事業者等支援金（第３弾）（第１弾・第２弾は受付終了）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発出により、事業収入が減少した事業者等のうち、国及び県の支援対象とならない者に、法人30万円以内、個人事業主15万円以内の支援金を交付します。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により事業収入が大幅に減少している市内の中小企業、個人事業主等の事業継続等を支援するため、20万円又は10万円の支援金を交付します。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、神奈川県からの協力要請に応じて休業又は営業時間を短縮した市内の事業者に対し、20万円の支援を行います。
商業者事業継続等支援補助金
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少している商業者を支援するため、販売促進等に取り組む商店街等に対し、補助金を交付します。