経済対策
新型コロナウイルス感染症に対する中小企業等へのさまざまな支援制度をまとめました。
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策中小企業事業者等支援金（第１弾・第２弾）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により事業収入が大幅に減少している市内の中小企業、個人事業主等の事業継続等を支援するため、20万円又は10万円の支援金を交付します。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、神奈川県からの協力要請に応じて休業又は営業時間を短縮した市内の事業者に対し、20万円の支援を行います。
商業者事業継続等支援補助金
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少している商業者を支援するため、販売促進等に取り組む商店街等に対し、補助金を交付します。
緊急経営改善相談窓口について
産業政策課では、国の給付金申請を始めとした、コロナ禍における給付金、経営計画などの経営改善の無料相談窓口を開設しています。市内の中小企業であれば、何度でも無料で相談ができます。
持続化給付金・家賃支援給付金
中小企業庁による「持続化給付金」、「家賃支援給付金」については、こちらをご覧ください。
新型コロナウイルス感染症に係る融資・信用保証について
小田原市中小企業小口資金、信用保証制度（セーフティネット保証・危機関連保証）等については、こちらから制度の内容をご確認ください。
事業再開に伴う感染症対策、神奈川県の事業者支援について
事業再開に伴う感染拡大防止策、神奈川県の各種補助金など事業者支援については、こちらからご覧ください。
8月25日、26日に小田原箱根商工会議所で雇用調整助成金の個別相談会が実施されます。
8月25日、26日に小田原箱根商工会議所で雇用調整助成金の個別相談会が実施されます。
納税等の猶予について
新型コロナウイルス感染症拡大防止による、納税者等に及ぼす影響の緩和を図るため、様々な税制措置があります。
その中で、市税に関する措置についてお知らせします。
その中で、市税に関する措置についてお知らせします。
一時的に水道料金・下水道使用料の支払いが困難な人に対し、申し出により、支払いを猶予します。