令和3年7月の大雨により被害を受けられた方への支援等一覧

7月1日(木)から4日(日)の大雨により、被害を受けられた方の支援及び被害復旧対応については次のとおりです。

1.罹災証明書・罹災届出証明書について

罹災証明書・罹災届出証明書の交付申請

被災されてから3カ月以内の申請となります。
  • 罹災証明書
    災害による住家(家屋等)の被害について、その事実を市が確認することができる場合に、住家等の被害の程度について証明するものです。
  • 罹災届出証明書
    罹災したものが自動車や家財などの動産の場合又は不動産で被害程度の判定が不要な場合に、その事実を市長に届け出たことを証明するものです。

必要書類
被害状況がわかる写真、本人確認ができるもの(運転免許証等)

担当課
防災対策課 0465-33-1856

2.住まいについて

小田原市災害見舞金等について

風水害、土砂災害等で被害を受けた方に御見舞金等を交付します。

対象者

  • 住家が全壊、半壊、床上浸水の被害を受けた方
  • 重傷者(3週間以上の入院が必要となった方)
  • 亡くなられた方の御遺族

担当課
福祉政策課 0465-33-1863


床下消毒について

台風等の集中豪雨により、床下・床上浸水したときは、衛生害虫の発生を予防するため、希望世帯に対し家屋の床下消毒を実施しています。

担当課
環境保護課 0465-33-1486


し尿・浄化槽汚泥のくみ取り

災害によりトイレ(くみ取り式トイレ、浄化槽)を撤去せざるを得ない状況となった時は、緊急に、し尿・浄化槽汚泥のくみ取りを実施します。
※処理手数料については、り災証明書またはり災届出証明書を提出していただければ免除となります。

必要書類
罹災証明書または罹災届出証明書

担当課
環境保護課 0465-33-1486


災害により発生した廃棄物の持込み

災害により処理が必要となったごみを環境事業センターに持込む場合には、処理手数料が免除となります。
なお、一部持込みできないものがありますので、詳しくはご相談ください。
また、被災された家から出た廃棄物であっても、被災により発生したごみ以外(日常生活で出るごみ)は、災害廃棄物には当たりません。

必要書類
罹災証明書または罹災届出証明書

担当課
環境事業センター 0465-34-7325

3.農地について

農地や農業用施設の被害について 

農地または農業用施設が災害により被害を受けた場合は、復旧に国の補助が受けられる可能性があります。

担当課
農政課 0465-33-1494

4.減額・減免について

水道料金の減額

災害により一時的に使用水量が増加した場合、増加分の水道料金が減免される場合がありますので、ご相談ください。

必要書類
罹災証明書

担当課
上下水道局料金センター 0465-41-1211


下水道使用料の減額

災害により一時的に使用水量が増加した場合、増加分の下水道使用料が減免される場合がありますので、ご相談ください。
※申請期間は、令和3年7月3日から令和4年7月2日までとなります。

必要書類
罹災証明書

担当課
上下水道局料金センター 0465-41-1211


納税の相談

災害により被害等を受け、市税の納付が困難な場合はご相談ください。

必要書類
罹災証明書または罹災届出証明書

担当課
市税総務課 0465-33-1345


固定資産税の減免

災害により被害等を受けた場合、被害の程度により固定資産税が減免される場合がありますのでご相談ください。

必要書類
市税減免申請書

担当課
資産税課 0465-33-1361


市県民税の減免

災害により家屋が甚大な被害を受けたため、市県民税の納付が著しく困難になった場合、被害の程度により市県民税が減免される場合がありますのでご相談ください。
※被害が家屋全体の10分の3に満たない場合(「一部損壊」及び「半壊」の一部)や、ご自身で加入している保険等で被害が補てんされる場合など対象にならない場合があります。

必要書類
市税減免申請書、罹災証明書(市で確認できる場合は不要)

担当課
市民税課 0465-33-1351


個人の市県民税に係る雑損控除

市県民税の納税義務者等がその資産について災害による損失を生じた場合、一定額を総所得金額などから控除することができる場合がありますのでご相談ください。
※申告の時期(2月中旬から3月中旬)に手続きしてください。
※所得税については確定申告が必要です。 (軽減・免除制度との選択制となります)詳しくは小田原税務署(0465-35-4511)にご相談ください。

必要書類
災害関連支出の金額の領収を証する書類

担当課
市民税課 0465-33-1351


後期高齢者医療保険一部負担金の減免

災害により医療費の一部負担金の支払いが困難になったときは一定の条件を満たした場合、一部負担金が減免される場合がありますのでご相談ください。
※被災されてから、おおむね1年以内

必要書類
印鑑、罹災証明書
※申請内容により、その他証明書等が必要な場合あり

担当課
保険課 0465-33-1843


後期高齢者医療保険料の減免

災害により住宅又は家財に損害を受け保険料の納付が困難になったときは、一定の条件を満たした場合、保険料が減免される場合がありますのでご相談ください。
※災害がやんだ日 の翌日から起算 して60日以内

必要書類
罹災証明書
※申請内容により、その他証明書等が必要な場合あり

担当課
保険課 0465-33-1843


国民健康保険料の減免について

災害により障がいを負った方、住宅又は家財に損害を受け保険料の納付が困難になった方は、保険料が減免される場合がありますのでご相談ください。

必要書類
罹災証明書、運転免許証等の本人確認ができるもの

担当課
保険課 0465-33-1834


建築確認手数料の減免

市長が認める災害の被災者が、自ら居住するための住宅を建築する場合に建築確認手数料等が減免される場合がありますので、確認申請等をされる前にご相談ください。

必要書類
罹災証明書

担当課
建築指導課 0465-33-1433


1.介護給付費、訓練等給付費及び施設訓練等支援に係る利用者負担の減免
2.特別障害者手当の支給制限の解除
3.障害児福祉手当の支給制限の解除

1.障害福祉サービス利用に係る利用者負担額の費用の納入義務者が、災害によりその支払いが困難になった時は、費用額が減免される場合がありますので、ご相談ください。

2.3.特別障害者手当又は障害児福祉手当の支給制限を受け、支給停止となっている方が、災害により被害を受けたときは支給停止が解除され、手当てが支給される場合がありますので、ご相談ください。

必要書類(上記1~3)
罹災証明書

担当課
障がい福祉課 0465-33-1467


1.介護保険料の減免
2.介護保険利用者及び介護予防・日常生活支援総合事業利用者負担額の減免

1.災害により住宅又は家財に著しい損害を受け、保険料の納付が困難になった場合は、保険料が減免される場合がありますので、ご相談ください。
2.災害により利用者負担額の支払いが困難になったときは、一定の条件を満たした場合、 利用者負担額が減免される場合がありますのでご相談ください。

必要書類(上記1~2)
罹災証明書

担当課
高齢介護課 0465-33-1827

5.教育について

市立小中学校の居住地変更の手続き

市立の小中学校に就学している児童・生徒のいる世帯で、災害により居住地が変更になる時は、手続きが必要となる場合がありますのでご相談ください。

担当課
教育指導課 0465-33-1682


保育料の減免

保育園に入園している児童の世帯の居住用家屋が、天災その他の災害により損害を受けたことにより保育料の負担が困難であると認められるときは、保育料が減免される場合がありますので、ご相談ください。
※減免期間は、原則として被災されてから6カ月間です。

必要書類
罹災証明書

担当課
保育課 0465-33-1866

6.再交付について

重度障害者の医療症

紛失した場合、再交付いたします。

必要書類
本人確認書類(運転免許証等)

担当課
障がい福祉課 0465-33-1467


1.身体障害者手帳
2.療育手帳
3.精神障害者保健福祉手帳

紛失した場合、再交付いたします。
※手帳が再交付されるまでの間、 手帳を所持していたことの証明書の交付を受けることができます。

必要書類(上記1~3)
・顔写真(タテ4cm×ヨコ3cm無帽 背景なし)
・本人確認書類(運転免許証等)
・個人番号(マイナンバー)がわかるもの

担当課
障がい福祉課 0465-33-1467


母子健康手帳の再交付について

紛失した場合、再交付いたします。

必要書類
マイナンバーカード
※本人以外の申請の場合は、委任状(要押印)と代理人

担当課
健康づくり課 0465-47-4722

最終更新日:2021年07月21日



この情報に関するお問い合わせ先

防災部:防災対策課

電話番号:0465-33-1855


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小田原市役所
住所:〒250-8555 神奈川県小田原市荻窪300番地(郵便物は「〒250-8555 小田原市役所○○課(室)」で届きます)
電話:0465-33-1300(総合案内)

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