小田原市津波ハザードマップ
平成23年3月の東日本大震災の甚大な津波被害を教訓に、最大クラスの津波が発生した場合でも「何としても人命を守る」という考え方で、ハード・ソフトの施策を柔軟に組み合わせて総動員させる「多重防御」の発想により、地域活性化の観点も含めた総合的な地域づくりの中で津波防災を推進することを目的として、「津波防災地域づくりに関する法律」が平成23年12月に成立・施行されました。
この法律に基づき、神奈川県では、最大クラスの津波が発生した場合に想定される最大の浸水区域と浸水深を「津波浸水想定」として、平成27年3月に公表しています。
小田原市内における「津波浸水想定」に基づき、神奈川県知事が警戒体制を特に整備すべき土地の区域を「津波災害警戒区域」として令和元年12月24日に指定を行いました。
小田原市内における「津波浸水想定」に基づき、神奈川県知事が警戒体制を特に整備すべき土地の区域を「津波災害警戒区域」として令和元年12月24日に指定を行いました。
日頃からの備えの一手段として津波ハザードマップを御活用ください。
なお、津波災害警戒区域は、小田原市地図情報システム(Navi-O)でも確認できます。
想定となる地震
本市の津波被害が最大となる「相模トラフ沿いの海溝型地震(西側モデル)」をもとに想定を作成。
地震規模:マグニチュード8.7
発生間隔:2千年から3千年あるいはそれ以上
参考:県内震度6強~7
(「国の検討会」の報告書による)
地震規模:マグニチュード8.7
発生間隔:2千年から3千年あるいはそれ以上
参考:県内震度6強~7
(「国の検討会」の報告書による)