学校給食用物資納入業者の募集について

令和3年度において、新規に小田原市の学校給食に使用する食材を納入する業者の登録申請を受け付けています。
対象となる食材は、生鮮食品(野菜・魚・肉など)、調味料、乾物、冷凍食品などです。
申請受付後、学校給食物資納入業者選定委員会において、書類審査及び現地視察を行い、選定いたします。
なお、青果、鮮魚、食肉(豚肉・鶏肉)については、納入組合への加入が必要となります。

申請期間

令和2年10月1日(木)から12日(月)までの平日

申請方法

下記の提出書類に必要事項を御記入のうえ、持参又は郵送で提出

申請条件 事業経歴2年以上(食品関係)

提出書類

  • 学校給食用物資納入業者指定申請書
  • 検便成績書 ※1
  • 食品衛生監視票の写し ※2
  • 納税証明書 ※3
  • 事業経歴書(パンフレット等、会社の経歴や取引先などが分かるもの。)
  • 役員等氏名一覧表(役員全員の氏名、読み仮名、性別、生年月日、住所を記載したもの。) ※4

※1 検便成績書について
・検便項目は、赤痢菌・サルモネラ菌・O157の3項目とし、申請日から起算して1か月以内の実施であること。
・検査は、学校給食に係る食材に触れる全ての従業員について実施すること(配送者を含む。)。
・保健所で検査をする場合は、容器を受け取るときに検体の提出日を確認しておくこと。
・成績書が提出期日に間に合わないときは、給食会に連絡して指示を受けること。

※2 食品衛生監視票の写しについて
・保健福祉事務所等から受けた直近のものを提出すること。
・対象業者は、鮮魚・食肉・鶏肉・豆腐・麺・パン・米飯ほか

※3 納税証明書について
・申請書に記載した申請者名義の納税証明書を提出すること(法人名義か個人名義かを確認すること。)。
・固定資産税は、土地・家屋・償却資産が対象。
・小田原市内の土地・家屋・償却資産を所有していない、もしくは前年度の固定資産税が非課税の場合は、固定資産報告書(別表1)を提出すること。また、小田原市外の業者で、その事業所の所の在地において、土地・家屋・償却資産を所有していない、もしくは前年度の固定資産税が非課税の場合は、その旨を自治体が証明する書類を提出すること。
・法人市町村民税又は、市町村民税が非課税の場合は、非課税証明書などの証明する書類を提出すること。
新型コロナウイルス感染症徴収猶予特例制度を利用している場合は、その旨を自治体が証明する書類を併せて提出すること。

<納税証明関係一覧表>
区分 市町村民税 固定資産税 法人市町村民税
法人   令和2年度2期分まで 直近の事業年度の確定分まで
個人 令和2年度2期分まで 令和2年度2期分まで  

※4 役員等氏名一覧表について
・役員が暴力団又は暴力団員でないことの確認のため、個人情報を神奈川県警察本部に照会します。

学校給食用物資納入業者指定申請書  エクセル形式 :201KB


固定資産報告書及び記入例  ワード形式 :34KB


注意事項

  • 申請書の記入誤りを修正する場合、修正液等を使わずに、訂正印を押印の上、正しい内容を御記入ください。
  • 申請の住所・電話番号は、学校や給食会からの問い合わせに対応できるものを記入してください。
  • その他、ご不明な点等がありましたら、小田原市学校給食会(学校安全課給食係内)にお問い合わせください。

最終更新日:2020年08月01日


この情報に関するお問い合わせ先

教育部:学校安全課 給食係

電話番号:0465-33-1693


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