小田原市立小中学校ICT教育環境整備事業公募型プロポーザルについて

小田原市立小中学校ICT教育環境整備事業公募型プロポーザルにおいて、応募者から選出された提案書等について、参加資格確認、提案審査（プレゼンテーション・デモンストレーション・ヒアリング）を行った結果、交渉権者を次のとおり選定しました。

※　応募者２者のうち、１者は参加資格要件を満たさなかった。

令和2年4月22日(水)午後5時までに受付した質疑に対する回答について、以下の通り掲載いたします。
また、実施要領等を変更した箇所がありますので、併せてご確認をお願いします。

本市では、市立小中学校全36校において、ICT教育環境整備を進めるため、小田原市立小中学校ICT教育環境整備事業公募型プロポーザルを実施します。本事業の公募にかかる実施要領等は次のとおりです。参加を希望される事業者は、内容を確認のうえ、受付期間内に必要書類の提出をお願いします。

（１）小田原市立小中学校校内通信ネットワーク整備業務委託
　　ア　事業内容
　　　（ア）高速大容量の校内通信ネットワークの整備
　　　（イ）電源キャビネットの設置
　　イ　事業期間
　　　　契約締結日から令和3年2月28日まで
　　ウ　事業費上限額
　　　　420,000,000円（消費税及び地方消費税10％を含む。）

（２）小田原市立小中学校学習用端末等賃貸借
　　ア 　事業内容
　　　（ア）次のaからｊについて提案すること。なお、賃貸借の契約は、別途、リース業者と契約する。
　　　　　a 児童生徒端末（全児童生徒数の３分の１の4,455台）の整備
　　　      b 教職員用端末の整備（予備機を含め、712台）
　　　      c プリンタやプロジェクタ等の周辺機器の整備
　　　      d 本事業で活用するソフトウェアの選定・導入
　　　      e 本事業で利用するクラウド環境等の整備及び運用
　　      　f 本事業で利用するインターネット回線の整備及び運用
　　　      g 本事業で構築するネットワーク、端末及び周辺機器等の運用及び保守
　　　      h ICT機器活用研修会の開催
　　      　i ICT支援員による学校訪問及び支援
　　　      j ICT機器活用の効果測定
　　イ 　事業期間
　　　　 令和3年4月1日から令和8年3月31日まで
           ※　債務負担行為に基づく、複数年契約とするが、賃貸借の契約は、別途、リース会社と契約する。
　　ウ 　事業費上限額
　　　　 800,000,000円（消費税及び地方消費税10％を含む。）
　　　  ※ 本プロポーザルにより、端末取扱業者等を事業主体として選定するが、賃貸借の契約は、別途、リース会社によ
　　　　　る入札を行い落札者と契約するため、リース料率は本事業費に含めない。
 

※　別紙１については、現地見学会または参加申し込みを表明した応募者に手渡します。