令和2年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス補助金

新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う提出方法変更のお願い

広報おだわら5月号には、補助金の申請書提出は「持参」と掲載しておりましたが
新型コロナウイルス感染拡大防止のため補助金の申請は原則として「郵送」による提出をお願いいたします。
 

申請にあたっての注意事項(重要)

●今年度予算額の上限に達した場合、募集期間内であっても募集を締め切ります
●郵送の場合、到達日を受付日とします。
●同日に受付をしたものは、郵送であっても、持参であっても、同着受付とします
同日の受付分をもって予算額の上限を超える申込があった場合、事務局で厳正なる抽選を行います
提出していただいた書類の返却はいたしません。ご了承ください。

補助金内容

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスとは?

住宅の高断熱化と高効率設備によりできる限りの省エネルギー化を図り、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、1年間の住宅のエネルギー消費量が正味でゼロとなる住宅。
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスのイメージ図

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスのイメージ図

補助対象者

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを新築又は建売住宅供給者等から購入する個人とする。

補助対象事業

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを新築等する者が次の補助対象設備を設置する
又は補助対象設備が設置されたネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを購入すること。
補助対象設備:暖冷房設備、換気設備、給湯設備、照明設備、創エネルギー設備
 

補助金額 

補助金額は次のとおりです。
※補助金は実績報告の手続き終了後に指定の口座にお振込みさせていただきます。

補助金額:1件につき10万円

補助件数

16件程度

募集期間(申請ができる期間)

令和2年(2020年)5月11日(月)~令和3年(2021年)2月26日(金)

交付申請等の手続きの流れ

申請及び提出方法

  • 令和2年(2020年)5月11日(月)より申請を受け付けます。
  • 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、原則として郵送での提出をお願いします。
  • 下記の提出書類を補助対象設備の工事の着手(建売については引渡し)前までに作成し提出してください。
補助金交付決定日以降の工事の着手(建売については引渡し)になります。
 補助金交付決定までは、申請後1か月程度かかる場合がありますので、お早めにお申し込み下さい。
※工事の着手後の申請はできません。

郵送先

〒250-8555
神奈川県小田原市荻窪300
環境部 エネルギー政策推進課 補助金担当

提出書類

  1. 補助金交付申請書(下記のリンクからダウンロードできます。)
    ※印鑑については、スタンプ印は不可です。実印でなくても結構です。
  2. 設置する補助対象機器、設置場所及び工事期間が確認できる書類(売買契約書等)
  3. 建築物住宅性能表示制度により「ZEH」、「Nearly ZEH」、「ZEH Oriented」、「ゼロエネ相当」の評価を受けたことを示すBELS評価書、又は国等のZEH補助金の交付決定通知書
※提出書類の詳細については、次のPDFファイルをご覧ください。

建築物住宅性能表示制度とは?

提出書類(交付申請)様式

補助金交付申請書  ワード形式 :104.5KB


補助金交付申請書  PDF形式 :123.7KB


※提出書類を作成する際は、修正テープ(修正液)や消せるボールペン等は絶対に使用しないでください。
 申請を受理することができません。

申請後の手続き(重要)

申請後は、補助金交付決定日以降に工事に着手(建売については引渡し)してください。
工事の内容に変更が生じた場合や、工事を中止する場合は、速やかにエネルギー政策推進課まで連絡し、所要の手続きを行って下さい。

軽微な変更

次の内容については、変更の承認対象ではなく軽微な変更とします。変更をした後に速やかに届出を行ってください。
・氏名の変更
・連絡先の変更

軽微な変更届  ワード形式 :71KB


軽微な変更届  PDF形式 :64KB


軽微な変更届  記入上の注意  PDF形式 :75.9KB


実績報告の手続きの流れ

報告及び提出方法

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの建築工事(建売については引渡し)が完了しましたら、令和3年(2021年)3月31日(水)までに、実績報告書をエネルギー政策推進課まで、原則として郵送で提出してください。

提出書類

  1. 実績報告書(下記のリンクからダウンロードできます。)
    ※必ず交付申請書と同じ印鑑で押印してください。
  2. 申請者が当該事業の費用を支払ったことがわかる書類の写し
    (注)ローンでの支払い等であっても、必ず令和3年(2021年)3月31日までに領収書の写しを提出してください。
  3. 補助対象設備の設置後の写真
  4. (様式12号)施工証明書
  5. 補助対象事業の住宅に居住していることを示す住民票
    ※事業完了日以降に取得した住民票となります。
  6. 請求書(下記のリンクからダウンロードできます。)
    ※振込先は申請者名義の口座に限ります。
    ※印鑑は必ず交付申請書及び実績報告書と同じ印鑑で押印してください。
※提出書類の詳細については、次のPDFファイルをご覧ください。

提出書類(実績報告)様式

(様式第12号)施工証明書  ワード形式 :76.5KB


実績報告書  ワード形式 :93KB


実績報告書  PDF形式 :66.7KB


実績報告書  記入上の注意  PDF形式 :77.1KB


請求書  PDF形式 :63.2KB


請求書  エクセル形式 :51.5KB


請求書 記入上の注意  PDF形式 :92.8KB


財産処分の制限

補助対象設備については、補助事業の完了日から起算して、5年以上所有し、使用してください。制限期間内にやむを得ず処分をしようとする場合は速やかに申請してください。

財産処分の承認申請書  ワード形式 :69.5KB


財産処分の承認申請書  PDF形式 :66.3KB


参考資料

最終更新日:2020年05月11日


この情報に関するお問い合わせ先

環境部:エネルギー政策推進課 エネルギー政策推進係

電話番号:0465-33-1424


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小田原市役所
住所:〒250-8555 神奈川県小田原市荻窪300番地(郵便物は「〒250-8555 小田原市役所○○課(室)」で届きます)
電話:0465-33-1300(総合案内)

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