令和2年度 家庭用エネルギー高度利用システム補助金(蓄電池・燃料電池)

家庭用蓄電池につきましては、予定件数に達したため、募集を終了します。

新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う提出方法変更のお願い

広報おだわら5月号には、補助金の申請書提出は「持参」としておりましたが
新型コロナウイルス感染拡大防止のため補助金の申請は原則として「郵送」による提出をお願いいたします。
 

申請にあたっての注意事項(重要)

●今年度予算額の上限に達した場合、募集期間内であっても募集を締め切ります
●郵送の場合、到達日を受付日とします。
●同日に受付をしたものは、郵送であっても、持参であっても、同着受付とします
同日の受付分をもって予算額の上限を超える申込があった場合、事務局で厳正なる抽選を行います
提出していただいた書類の返却はいたしません。ご了承ください。

前年度からの変更点

●今年度から新たに、電気自動車を蓄電池として活用したシステム※も補助対象としました。
 電気自動車の購入前(契約を行う前)に申請し、交付決定を受ける必要がありますので、ご注意ください。
 交付決定までには、申請から1か月程度かかる場合がありますので、お早めにお申し込みをお願いします。
 ※V2H充放電設備と太陽光発電設備を備え、家庭の電力需給のピークなどに応じ
  電気自動車(車載用蓄電池)からの給電を行うことができるシステム

家庭用蓄電池システムについて、前年度は太陽光発電設備は買取期間が5年以上経過しているものとしていましたが、今年度から太陽光発電設備を同時に新設する場合も補助対象に加えました。

補助金内容

補助対象者

 自ら居住又は居住を予定している市内の住宅に家庭用燃料電池システム又は家庭用蓄電池システムを導入する個人、家庭用燃料電池システム又は家庭用蓄電池システムが導入された住宅を購入する個人とする。

補助対象事業

 次に掲げる要件を満たす家庭用エネルギー高度利用システムのいずれかを取得し、作り出した熱又は電気を自らが居住する部分に供給すること。
(1)家庭用燃料電池システム
   ○燃料電池ユニット、貯湯ユニット等から構成される電気及び熱の供給を主目的としたシステムであること。
   ○一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)が指定するものであること。
   ○設置前において、使用に供されたものでないこと。
(2)家庭用蓄電池システム
   ○再生可能エネルギーにより発電した電力、夜間電力等を利用して繰り返し電気を蓄え、
    停電時や電力需給のピーク時など必要に応じて電気を活用できるシステム(電気自動車の車載用蓄電池を
    活用するシステムも含む)であること。
   ○導入前において、使用に供されたものでないこと。
   ○太陽光発電設備が設置された住宅又は新たに設置される住宅に導入される蓄電池又は車載用蓄電池を含む
    電気自動車であること。
   ○電気自動車の車載用蓄電池を活用したシステムにあっては、当該電気自動車の導入により、
    新たに蓄電池システムとして機能するものであること。

補助金額 

補助金額は、次のとおりです。
※補助金は実績報告の手続き終了後に指定の口座にお振込みさせていただきます。

(1)家庭用燃料電池システム

1件につき3万円

(2)家庭用蓄電池システム
  (定置型・車載型)

1件につき5万円

補助件数

(1)家庭用燃料電池システム 5件程度
(2)家庭用蓄電池システム
  (定置型・車載型)
16件程度
(予定件数に達したため募集終了)

募集期間(申請ができる期間)

令和2年(2020年)5月11日(月)〜令和3年(2021年)2月26日(金)

交付申請等の手続きの流れ

申請及び提出方法

  • 令和2年(2020年)5月11日(月)より申請を受け付けます。(家庭用蓄電池システムについては、予定件数に達したため、受付を終了しました。)
  • 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、原則として郵送での提出をお願いします。
  • 下記の提出書類を工事の着手(車載用蓄電池については契約、建売については引き渡し)前までに作成し提出してください。
  • 補助金交付決定日以降の工事の着手(建売については引渡し)になります。
    補助金交付決定までは、申請後1か月程度かかる場合がありますので、お早めにお申し込みください。
  • 工事の着手後の申請はできません。

郵送先

〒250-8555
神奈川県小田原市荻窪300
環境部 エネルギー政策推進課 補助金担当

提出書類

  1. 補助金交付申請書(下記のリンクからダウンロードできます。)
    ※印鑑については、スタンプ印は不可です。実印でなくても結構です。
  2. 導入する機器、導入する場所及び工事期間が確認できる書類(売買契約書等、車載用蓄電池システムにあたっては車両の見積書)
  3. 導入する家庭用エネルギー高度利用システムの概要がわかる書類(仕様書等)
  4. <家庭用蓄電池システムの場合>
    設備を導入する住宅に太陽光発電設備が設置されていること、又は新たに太陽光発電設備を導入することが確認できる書類(電力会社が発行する購入電力量のお知らせ、売買契約書等)
※提出書類の詳細については、次のPDFファイルをご覧ください。

提出書類(交付申請)様式

補助金交付申請書  ワード形式 :101KB


補助金交付申請書  PDF形式 :105.4KB


  • 提出書類を作成する際は、修正テープ(修正液)や消せるボールペン等は絶対に使用しないでください。
    申請を受理することができません。

申請後の手続き(重要)

  • 申請後は、補助金交付決定日以降に工事に着手(建売については引渡し)してください。
  • 工事の内容に変更が生じた場合や、工事を中止する場合は、速やかにエネルギー政策推進課まで連絡し、所要の手続きを行ってください。

軽微な変更

次の内容については、変更の承認対象ではなく軽微な変更とします。変更をした後に速やかに届出を行ってください。 

  1. 氏名の変更
  2. 連絡先の変更

軽微な変更届  ワード形式 :71KB


軽微な変更届  PDF形式 :64KB


軽微な変更届 記入上の注意  PDF形式 :75.9KB


実績報告の手続きの流れ

報告及び提出方法

家庭用エネルギー高度利用システム(建売については引渡し)が完了しましたら、システムの設置完了日から起算して1か月を経過した日、又は令和3年(2021年)3月31日(水)のいずれか早い日までに、実績報告書をエネルギー政策推進課まで、原則として郵送で提出してください。

提出書類

  1. 実績報告書(下記のリンクからダウンロードできます。)
    ※必ず交付申請書と同じ印鑑で押印してください。
  2. 申請者が当該事業の費用を支払ったことがわかる書類の写し
    (注)ローンでの支払い等であっても、必ず令和3年(2021年)3月31日までに領収書の写しを提出してください。
  3. 家庭用エネルギー高度利用システムの設置後の写真
  4. 補助事業の終了後に、当該住宅に居住していることを示す住民票
    ※補助事業終了後に発行された住民票になります。
    蓄電池システム(定置型)については、太陽光発電設備の設置も完了した後の住民票になります。
    蓄電池システム(車載型)については、太陽光発電設備・充放電設備の設置も完了した後の住民票になります。
  5. 設置した家庭用エネルギー高度利用システムの品名番号、製造番号等が確認できる書類(保証書等)の写し
    (車載用蓄電池システムの場合)自動車検査証の写し
  6. <蓄電池システムの場合>
    設備を設置する住宅に設置されている太陽光発電設備の写真
  7. <蓄電池システム(車載用蓄電池の場合)>
    充放電に係る設備の設置後の写真
  8. 請求書(下記のリンクからダウンロードできます。)
    ※振込先は申請者名義の口座に限ります。
    ※印鑑は必ず交付申請書及び実績報告書と同じ印鑑で押印してください。
※提出書類の詳細については、次のPDFファイルをご覧ください。

提出書類(実績報告)様式

実績報告書  ワード形式 :93KB


実績報告書  PDF形式 :66.7KB


実績報告書  記入上の注意  PDF形式 :77.1KB


請求書  PDF形式 :63.2KB


請求書  エクセル形式 :51.5KB


請求書 記入上の注意  PDF形式 :92.8KB


財産処分の制限

補助事業の対象となった家庭用エネルギー高度利用システムについては、補助事業の完了日から起算して、6年以上(車載用蓄電池システムにあっては4年以上)所有し、使用してください。制限期間内にやむを得ず処分をしようとする場合は速やかに申請してください。  

財産処分承認申請書  ワード形式 :69.5KB


財産処分承認申請書  PDF形式 :66.3KB


参考資料

最終更新日:2020年09月08日


この情報に関するお問い合わせ先

環境部:エネルギー政策推進課 エネルギー政策推進係

電話番号:0465-33-1424


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小田原市役所
住所:〒250-8555 神奈川県小田原市荻窪300番地(郵便物は「〒250-8555 小田原市役所○○課(室)」で届きます)
電話:0465-33-1300(総合案内)

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