手続方法:高効率空調・高効率照明(自己所有)
令和5年度補助の申請受付は、締め切りました。
令和6年度(2024年4月以降)に開始の補助内容については、令和6年3月末に掲載する予定です。
1.注意事項
共通の注意事項
・申請される方は、交付要綱をよくご確認ください。
・交付申請書は、申請する年度の1月末までにご提出ください。
・交付決定をしてから契約し、工事に着手してください。
・交付決定前に契約または工事着手すると交付対象外となります。
・施工前後の写真を実績報告書提出時に添付していただきますので、撮影しておいてください。
・実績報告書は、交付申請した年度の2月末までにご提出ください。
・実績報告書の提出が間に合うよう、工事は余裕をもって完了してください。
・本補助金により形成した資産は、原則として法定耐用年数が経過するまで財産処分を禁じます。
・交付申請書は、申請する年度の1月末までにご提出ください。
・交付決定をしてから契約し、工事に着手してください。
・交付決定前に契約または工事着手すると交付対象外となります。
・施工前後の写真を実績報告書提出時に添付していただきますので、撮影しておいてください。
・実績報告書は、交付申請した年度の2月末までにご提出ください。
・実績報告書の提出が間に合うよう、工事は余裕をもって完了してください。
・本補助金により形成した資産は、原則として法定耐用年数が経過するまで財産処分を禁じます。
2.交付要件・対象経費
交付要件
こちらに記載した以外にも必要な事項がございます。必ず要件(PDF)をご覧ください。
【要件(PDF)】高効率空調・高効率照明(自己所有) PDF形式 :67.9KB
PDFファイルをご覧になるには、Adobe® Reader®(新しいウインドウで開きます)が必要です。
□ | 中小企業等が小田原市内に所在する事務所等に導入する高効率空調設備又は高効率照明設備であること。 |
□ | 【高効率空調の場合】 対象施設内に設置するものであり、従来の空調機器等に対して30%以上省CO2効果が得られること。 |
□ | 高効率照明の場合、調光制御機能を有するLEDに限ること。(ただし、再エネ一体型屋外照明の場合はこの限りではない。) |
□ | 設備は、商用化され、導入実績があるものであること。また、中古設備でないこと。 |
□ | 法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について J-クレジット制度への登録を行わないこと。 |
□ | 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。 |
対象経費
交付対象経費は、工事費、設備費、業務費及び事務費です。詳しくは、こちら(地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領(別表1-4・対象経費))をご確認ください。
3.交付申請
事業所に高効率空調または高効率照明を自己所有で導入する方は交付要綱をよくご確認いただき、交付申請書に必要な書類を添付して申請する年度の1月末までにご提出ください。
交付申請書に添付する書類
1.交付申請書(様式第1号)
2.交付申請書別様(様式第1号別様)
3.申請者の登記事項証明書の写し
4.役員等氏名一覧表(様式第2号)
※申請者が個人の場合は、申請者本人の情報のみご記入ください。
5.申請日の属する年度に取得した完納証明書等の小田原市税に係る滞納が無いことを証する書類の写し
6.その他市長が必要と認める書類(交付申請書に記載の内容の根拠となる書類)
共通:見積書、設備仕様書、配置図、申請者が中小企業であることを確認できる書類
空調:既存設備の仕様書、既存設備と比較して温室効果ガス排出量を30%以上削減相当と確認できる書類(※)
※省エネ計算プログラムをご活用いただくか、各種メーカーに設備更新の提案書の作成をご依頼ください。
照明:調光制御機能のある設備だとわかる書類
※調光制御機能とは、人感センサー、照度センサー、タイマーによって照明の明るさやON/OFFを
自動で制御する機能のことです。
2.交付申請書別様(様式第1号別様)
3.申請者の登記事項証明書の写し
4.役員等氏名一覧表(様式第2号)
※申請者が個人の場合は、申請者本人の情報のみご記入ください。
5.申請日の属する年度に取得した完納証明書等の小田原市税に係る滞納が無いことを証する書類の写し
6.その他市長が必要と認める書類(交付申請書に記載の内容の根拠となる書類)
共通:見積書、設備仕様書、配置図、申請者が中小企業であることを確認できる書類
空調:既存設備の仕様書、既存設備と比較して温室効果ガス排出量を30%以上削減相当と確認できる書類(※)
※省エネ計算プログラムをご活用いただくか、各種メーカーに設備更新の提案書の作成をご依頼ください。
照明:調光制御機能のある設備だとわかる書類
※調光制御機能とは、人感センサー、照度センサー、タイマーによって照明の明るさやON/OFFを
自動で制御する機能のことです。
4.補助対象事業の内容を変更しようとする場合
補助対象事業の内容を変更しようとする場合は、内容に応じて以下の様式を提出してください。
補助金の額を変更しようとする場合
軽微な項目を変更しようとする場合(役員、所在地または連絡先の変更)
完了予定日を変更しようとする場合
5.実績報告
申請内容を審査し、交付の決定をしましたら、交付決定通知書を交付します。交付決定を受けてから工事に着手し、工事が完了しましたら、実績報告書に必要な書類を添付してその年度の2月末までにご提出ください。
実績報告に必要な書類
1.実績報告書(様式第9号)
2.実績報告書別様(様式第11号(その4の1))
3.設置費用の根拠となる資料
4.施工前後の写真
5.その他市長が必要と認める書類
※実績報告書に記載の内容の根拠となる書類
※工事費用の支払いを確認できる書類ほか
2.実績報告書別様(様式第11号(その4の1))
3.設置費用の根拠となる資料
4.施工前後の写真
5.その他市長が必要と認める書類
※実績報告書に記載の内容の根拠となる書類
※工事費用の支払いを確認できる書類ほか
6.交付金の請求
実績報告の内容を審査し、補助金の額が確定しましたら交付額確定通知書により通知します。請求書を同封しますので、必要事項をご記入の上、ご提出ください。
この情報に関するお問い合わせ先
環境部:ゼロカーボン推進課 ゼロカーボン推進係
電話番号:0465-33-1426