手続方法:自家消費型太陽光発電設備(0円ソーラー家庭用・事業用)

1.注意事項

共通の注意事項

・申請する方は、交付要綱をよくご確認ください。
・交付申請書は、申請する年度の1月末までにご提出ください。
・交付決定を受けてから契約し、工事に着手してください。
・交付決定前に契約または工事着手すると補助対象外となります。
・施工前後の写真を実績報告書提出時に添付してもらいますので、撮影しておいてください。
・実績報告書は、交付申請した年度の2月末までにご提出ください。
 ※令和4年度交付決定分に限り、実績報告書の提出期限を延長できますのでご相談ください。
・実績報告書の提出が間に合うよう、工事は余裕をもって完了してください。
・本補助金により形成した資産は、原則として法定耐用年数が経過するまで財産処分を禁じます。

この補助メニューの注意事項

交付対象は0円ソーラー事業者

この補助メニューの交付対象は、0円ソーラー事業者です。個人でこのメニューのご利用をご希望される方は、
0円ソーラー事業者へお問合わせください。<神奈川県 0円ソーラー>

蓄電池を一緒に設置すると追加補助

0円ソーラーと合わせて蓄電池を設置すると、蓄電池に対しても一定の補助を受けることができます。(蓄電池のみの設置は交付対象外です。)蓄電池を設置すると日中に消費できずに余ってしまった電力を夜間等に消費することができるため、0円ソーラーを最大限活用することができます。

2.交付要件・対象経費

交付要件

太陽光発電設備(自家消費型)

本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させるものであること。
固定価格買取制度(FIT)の認定又はFIP(Feed in Premium)制度の認定を取得しないこと。
電気事業法第2条第1項第5号ロに定める接続供給(自己託送)を行わないものであること。
一の場所において、設備を複数の設備に分割したものでないこと。
【PPAの場合】
PPA事業者(需要家に対して PPA により電気を供給する事 業者。以下同じ。)に対して交付金が交付された上で、交付金額相当分がサービス料金から控除されるものであること(PPA 事業者が本事業により導入する再エネ発電設備と同一都道府県内に本社を有する企業の場合は、控除額を交付金額相当分の 4/5 とすることができる。)。サービス料金から交付金額相当分が控除されていること及び本事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。
【リース契約の場合】
リース事業者に対して交付金が交付された上で、交付金額相当分がリース料金から控除されるものであること。リース料金から交付金額相当分が控除されていること及び本事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。リース期間が法定耐用年数よりも短い場合には、所有権移転ファイナンス・リース取引又は再リースにより、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用することを担保すること。
次のいずれかを満たすこと。
(a) 需要家の敷地内に本事業により導入する再エネ発電設備で発電して消費する電力量を、当該再エネ発電設備で発電する電力量の一定の割合(業務用:50%、家庭用:30%)以上とすること。
(b) 需要家の敷地外に本事業により導入する再エネ発電設備で発電する電力を、自営線により当該需要家に供給して消費すること。
設備は、商用化され、導入実績があるものであること。また、中古設備でないこと。
太陽光発電設備の発電電力量等の計測器が設置されること。
法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット 制度への登録を行わないこと。
小田原市内に設置されるものであること。
他の法令または予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。

蓄電池(0円ソーラー併用設置)

原則として再生可能エネルギー発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備とすること。
停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。
15.5万円/kWh(工事費込み・税抜き)以下の蓄電システムであること。
【PPAの場合】
PPA事業者に対して交付金が交付された上で、交付金額相当分がサービス料金から控除されるものであること。サービス料金から交付金額相当分が控除されていること及び本事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。
【リース契約の場合】
リース事業者に対して補助金が交付された上で、補助金額相当分がリース料金から控除されるものであること。リース料金から補助金額相当分が控除されていること及び本事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。リース期間が法定耐用年数よりも短い場合には、所有権移転ファイナンス・リース取引又は再リースにより、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用することを担保すること。
蓄電池部(初期実効容量1.0kWh以上)とパワーコンディショナー等の電力変換装置から構成されるシステムであり、蓄電システム本体機器を含むシステム全体を一つのパッケージとして取り扱うものであること。管理するための番号が付与されていること。
初期実効容量、定格出力、出力可能時間、保有期間、廃棄方法、アフターサービス等について、所定の表示がなされていること。
【リチウムイオン蓄電池部の場合】
蓄電池部が「JIS C8715-2」に準拠したものであること。
【リチウムイオン蓄電池部以外の場合】
蓄電池部が平成26年4月14日消防庁告示第10号「蓄電池設備の基準第二の二」に記載の規格に準拠したものであること。
【リチウムイオン蓄電池部を使用した蓄電システムの場合】
蓄電システム部が「JIS C4412-1」又は「JISC4412-2」に準拠したものであること。
【リチウムイオン蓄電池部を使用した蓄電システムの場合】
蓄電容量10kWh未満の蓄電池は、第三者認証機関の製品審査により、「蓄電システムの震災対策基準」の製品審査に合格したものであること。
メーカー保証及びサイクル試験による性能の双方が10年以上の蓄電システムであること。
設備は、商用化され、導入実績があるものであること。また、中古設備でないこと。
法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット 制度への登録を行わないこと。
小田原市内に設置されるものであること。
他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。

対象経費

交付対象経費は、工事費、設備費、業務費及び事務費です。詳しくは、こちら(地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領(別表1-4・対象経費))をご確認ください。

3.交付申請

0円ソーラー事業者の方は交付要綱をよく確認し、交付申請書に必要な書類を添付して申請する年度の1月末までに提出してください。
※ 複数の申請をまとめて行うことも可能です。

交付申請に必要な書類

 1.交付申請書(様式第1号)
 2.交付申請書別葉(様式第1号別葉)
 3.申請者の登記事項証明書の写し
 4.役員等氏名一覧表(様式第2号)
 5.申請日が属する年度に取得した小田原市税に係る完納証明書の写し
 6.その他市長が必要と認める書類

様式第1号_交付申請書  ワード形式 :24.2KB


様式第1号_交付申請書  PDF形式 :84.8KB

PDFファイルをご覧になるには、Adobe® Reader®が必要です。


様式第1号_別葉  ワード形式 :28KB


様式第1号_別葉  PDF形式 :133.9KB


様式第2号_役員等氏名一覧表  ワード形式 :21KB


様式第2号_役員等氏名一覧表  PDF形式 :104KB


申請内容を審査し、交付の決定をしましたら、交付決定通知書を交付します。
交付決定を受けてから工事に着手してください。

4.補助対象事業の内容を変更しようとする場合

補助対象事業の内容を変更しようとする場合は、内容に応じて以下の様式を提出してください。

補助金の額を変更しようとする場合

変更を承認したときは、変更承認通知書を交付します。

様式第4号_変更承認申請書  ワード形式 :25.1KB


様式第4号_変更承認申請書  PDF形式 :118.8KB


軽微な事項を変更しようとする場合(役員、所在地または連絡先の変更)

様式第6号_軽微な変更届  ワード形式 :22.8KB


様式第6号_軽微な変更届  PDF形式 :57.7KB


完了予定日を変更しようとする場合

様式第7号_完了予定期日変更報告書  ワード形式 :22.8KB


5.実績報告

工事が完了しましたら、実績報告書に必要な書類を添付してその年度の2月末までに提出してください。

 ※令和4年度交付決定分に限り、実績報告書の提出期限を延長できますのでご相談ください。

実績報告に必要な書類

 1.実績報告書(様式第9号)
 2.実績報告総括表(様式第10号) ※設置個所が複数ある場合のみ。
 3.実績報告書個票(様式第11号(その1))
 4.施工前後の写真
 5.PPA契約書の写し(またはリース契約書の写し)
 6.その他市長が必要と認める書類

様式第9号_実績報告書  ワード形式 :24.4KB


様式第9号_実績報告書  PDF形式 :82KB


様式第10号_実績報告総括表  エクセル形式 :15.1KB


様式第10号_実績報告総括表  PDF形式 :119.2KB


6.交付金の請求

実績報告の内容を審査し、補助金の額が確定しましたら交付額確定通知書により通知します。
交付額決定通知書に請求書を同封しますので、必要事項を記入のうえ、提出してください。

最終更新日:2023年01月17日



この情報に関するお問い合わせ先

環境部:ゼロカーボン推進課 エネルギー事業推進係

電話番号:0465-33-1424


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小田原市役所
住所:〒250-8555 神奈川県小田原市荻窪300番地(郵便物は「〒250-8555 小田原市役所○○課(室)」で届きます)
電話:0465-33-1300(総合案内)

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