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低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親以外の子育て世帯分)

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯分)について

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯(ひとり親世帯分を支給済の世帯を除く)に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。

給付金の概要

対象者
18歳に到達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(障害のあるお子様の場合は20歳未満)を養育し、かつ、次の養育要件と所得要件をそれぞれ満たす方が支給対象です。

父母が共に児童を監護し、かつ、生計を同じくしているときは、父母のうち生計を維持する程度の高い方(原則として所得の高い方)が要件を満たすことが必要です。

なお、父母のうちどちらかが、児童手当又は特別児童扶養手当を受け取っている場合は、手当を受け取っている方が住民税非課税の場合には、給付金の対象となります。

また、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した場合は、家計が急変した後の父母の収入を比較し、収入が高い方が、住民税非課税と同等の水準となっていることが必要です。

養育要件
次のいずれかを満たす方

1. 令和3年4月分の児童手当を受け取っている方
2. 令和3年4月分の特別児童扶養手当を受け取っている方
3. 令和3年5月から令和4年2月までに新たに児童手当を受け取ることになった方又は児童手当の対象となる子どもの数が増えた方
4. 令和3年5月から令和4年2月までに新たに特別児童扶養手当を受け取ることになった方又は特別児童扶養手当の対象となる子どもの数が増えた方
5.その他、令和3年4月から令和4年2月までの間に、平成15年4月2日から平成18年4月1日までの間に出生した児童を養育し、かつ、日本国内に住んでいる方

所得要件
次のいずれかを満たす方

1. 令和3年度(令和2年分)の住民税(市町村民税均等割)が非課税の方
2. 令和3年1月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変し、かつ、収入が住民税非課税と同等の水準(表を参照)になった方(家計急変者)


 
住民税均等割非課税と同等の水準となる収入の目安
世帯の人数 収入の目安(年額) 収入の目安(月額)
2人
(父または母と子1人など)
156万円 130,000円
3人
(父母と子1人、父または母と子2人など)
205万7千円 171,416円
4人
(父母と子2人、父または母と子3人など)
255万7千円 213,083円
5人
(父母と子3人、父または母と子4人など)
305万7千円 254,750円
6人
(父母と子4人、父または母と子5人など)
355万7千円 296,416円

支給の方法

1 児童手当・特別児童扶養手当を受け取っていて住民税(均等割)が非課税の方

申請は不要です。
以下の1~4のすべての条件を満たす場合、令和3年7月9日(金)に児童手当または特別児童扶養手当で指定されている口座に振込済です。

1月2日以降の転入者など、課税情報が本市で把握できていない方や、令和3年5月分から児童手当または児童扶養手当の受給者となった方は、本給付金の支給対象となることが確認でき次第、支給に関する通知を送付いたします。

1.令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当を受け取っている

2.手当を受け取っている方の令和3年度(令和2年分)住民税(市町村民税均等割)が非課税である

3.令和2年分の年末調整または令和3年度(令和2年分)確定申告・住民税の申告をしている

4.令和3年1月1日時点で小田原市に住民登録がある

なお、低所得の子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)をすでに受け取っている方はこの給付金の対象となりません。


 

2 上記1以外の方で養育要件、所得要件を満たしている方
 (令和3年度非課税で高校生のみ養育している方、
  新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した方など)

申請が必要です。
要件を満たし、支給を希望する場合は、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金申請書(請求書)を子育て政策課(5階赤通路)に直接、または郵送で提出してください。申請書の(2)所得要件で「家計急変」にチェックした方は簡易な収入見込み額の申立書に必要書類を添付して申請書と一緒に提出してください。
申請の最終期限は、令和4年2月28日(月)です。
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この情報に関するお問い合わせ先

子ども青少年部:子育て政策課 手当・医療係

電話番号:0465-33-1453


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