小田原市青少年問題協議会から答申が提出されました
　～子どもや若者が活躍できるまちを目指して～

昭和28年制定の「地方青少年問題協議会法」に基づき、市の附属機関として昭和31年に設置されました。市長を会長とし、各種青少年育成団体や学校関係者、児童相談所や警察署の行政職員が委員となり、青少年行政に対する意見聴取や関係団体との連絡調整の場として年2～3回の会議を行っています。

同協議会が発足してから60年以上が経過し、青少年を取り巻く環境は当時と大きく変化していることから、時代に合わせた協議会の在り方について検討すべき時期に差し掛かりました。また、新総合計画策定に向けて、子ども・若者に対する施策の方向性を見出すために、令和2年11月18日（水）に市長が同協議会へ「小田原市における子ども・若者支援施策の方向性と青少年問題協議会の在り方に関する調査審議について」諮問しました。

諮問を受けた同協議会では、答申の作成にあたり新たに育成部会を設置しました。部会員3人を中心に答申案を練り、全体会議でさらに協議を重ねてきました。青少年の健全育成に関して各方面で活躍する委員が、それぞれの立場から意見を表明し、その思いを反映させながら答申を作成していきました。
また、令和3年度からは青少年施策推進アドバイザーの藤井佳世教授(横浜国立大学教育学部)の御指導・御助言も加わり議論が深まりました。

令和3年10月11日（月）に同協議会から市長に「小田原市における子ども・若者支援施策の方向性等に係る調査審議について（答申）」が提出されました。
今後市は、この答申を受けて、新総合計画のもとで新しい施策の推進に向けた所要の整備を行っていきます。

1　主な内容　　　
○青少年問題協議会の在り方
○小田原市青少年育成方針
○子ども・若者支援施策の方向性　など

2　委員　　　
18名（名簿は資料P11をご覧ください。）