小児医療の所得制限について

小児医療費助成制度の概要と手続方法については、「小児医療費助成制度について」をご覧ください。

小・中学生は、所得制限があります

小・中学生は、保護者(父母ともにいる場合は、所得の高い方の1人)の所得による所得制限があります。
 

いつの所得で判定するか

誕生月の翌月(1日生まれのお子さんの場合は、誕生月)から1年間について、保護者の前年(誕生日が1月~6月のお子さんの場合は、前々年)の「所得額」が「所得限度額」未満の場合、助成を受けられます。

例えば、
4月23日生まれのお子さんの「令和3年5月1日~令和4年4月30日」の助成の判定は、「令和元年」の所得額によります。
12月1日生まれのお子さんの「令和3年12月1日~令和4年11月30日」の助成の判定は、「令和2年」の所得額によります。
 

「所得限度額」

所得限度額は、次のとおりです。

税法上の扶養親族等(同一生計配偶者を含む)の数

所得限度額

0人

532万円

1人

570万円

2人

608万円

3人

646万円

4人
684万円
5人以上
1人増すごとに、38万円を加算
  • 扶養親族等の数は、所得を判定する年に市町村民税の扶養親族等としている数
  • 同一生計配偶者は、年間所得38万円(給与所得者の場合、年収103万円)以下の配偶者
  • 老人扶養親族(70歳以上)がいる場合、1人につき6万円を加算

「所得額」の計算方法

「所得額」は、次のA(所得)-B(控除)で計算します。

例えば、給与所得のみの方の場合、A(所得)は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」です。
そして、医療費控除などの税法上の控除がない場合、B(控除)は、8万円です。

A(所得)

B(控除)

総所得金額(給与所得、事業所得など)
退職所得金額
山林所得金額
土地等に係る事業所得等の金額
長期譲渡所得の金額
短期譲渡所得の金額
先物取引に係る雑所得等の金額
条約適用利子等の額
条約適用配当等の額

8万円(全員一律)
医療費控除を受ける場合 その控除額全額
小規模企業共済等掛金控除(iDeco等)を受ける場合 その控除額全額
障害者控除を受ける場合 27万円(特別障害者の場合は、40万円)
寡婦(夫)控除を受ける場合 27万円(特定寡婦の場合は、35万円)
勤労学生控除を受ける場合 27万円
雑損控除を受ける場合 その控除額全額
※所得(控除)は、所得が生じた年の翌年度の市町村民税に関する所得(控除)により判定しています。
※マイナンバーカードをお持ちの方は、市町村民税に関する所得(控除)は、マイナポータルでも確認いただけます。
 

所得超過による資格喪失後の再申請

所得超過により一度資格を喪失した場合でも、次の誕生月(1日生まれの場合は、誕生月の前月)を迎えたら、再度申請いただくことで、次の年の所得額及び所得限度額で判定することができます。扶養人数が増え、または所得額が少なくなったときは助成対象となる場合がありますので、再度申請してください。

手続方法については、「小児医療費助成制度について」をご覧ください(手続方法の「1 医療証の交付申請」欄です)。

最終更新日:2021年03月23日



この情報に関するお問い合わせ先

子ども青少年部:子育て政策課 手当・医療係

電話番号:0465-33-1453


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