新型コロナウィルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る後期高齢者医療保険料の減免について
新型コロナウィルス感染症の影響により、次の基準を満たすかたは申請により後期高齢者医療保険料が減免となる場合があります。
対象者及び減免額
保険料の減免額は次の（１）または（２）のいずれかに該当する被保険者について、それぞれの基準により算定した額となります。なお、「その者の属する世帯の主たる生計維持者」とは、原則としてその世帯の世帯主を指しますが、世帯主より収入の多い世帯員がいる場合は、実態に即し、当該世帯員の収入減少等の事由により減免となる場合があります。
（１）新型コロナウィルス感染症により、その者の属する世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病（１か月以上の治療を要する場合等）を負ったかた
【減免額】
同一世帯に属する被保険者の保険料額の全部
(2)新型コロナウィルス感染症の影響により、その者の属する世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入（以下「事業収入等」という。株の取引による収入等は含まない。）の減少が見込まれ、次の（ア）から（ウ）までの全てに該当するかた
- (ア)世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額。国や県から支給される各種給付金は控除不要です。）が前年の当該事業収入等の額の１０分の３以上であること。
- (イ)世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額（※）が1,000万円以下であること。
- (ウ)世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。
※「合計所得金額」とは、総所得金額、山林所得金額、株式・土地建物等の長期（短期）譲渡所得金額等の合計額となります。
【減免額】
【表１】で算出した対象保険料額に、【表２】の世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額
【減免額の計算式】
| 対象保険料額 × 減免または免除の割合 ＝ 保険料減免額 （Ａ×Ｂ／Ｃ） （Ｄ） |
【表１】
| 対象保険料額＝Ａ×Ｂ／Ｃ |
| Ａ：同一世帯に属する被保険者について算定したそれぞれの保険料額 Ｂ：世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額 （減少することが見込まれる事業収入等が２以上ある場合はその合計額） Ｃ：被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属するすべての被保険者につき算定した前年の 合計所得金額 |
【表２】
| 世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額 | 減免または免除の割合（Ｄ） |
|---|---|
| 300万円以下であるとき | 全部 |
| 400万円以下であるとき | 10分の８ |
| 550万円以下であるとき | 10分の６ |
| 750万円以下であるとき | 10分の４ |
| 1,000万円以下であるとき | 10分の２ |
（注1）世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全部を免除します。
（注2）【表１】中Bの世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得金額が０円であった場合、（ア）から（ウ）の全てに該当する場合であっても保険料の減免はありません。
例：前年の給与収入が年間50万円、今年の給与収入見込額が年間20万円の場合
→収入は10分の３以上減少していますが、前年の給与収入が50万円の場合、給与所得は０円になるため、
上記の計算式に当てはめても減免額は０円になります。
（注2）【表１】中Bの世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得金額が０円であった場合、（ア）から（ウ）の全てに該当する場合であっても保険料の減免はありません。
例：前年の給与収入が年間50万円、今年の給与収入見込額が年間20万円の場合
→収入は10分の３以上減少していますが、前年の給与収入が50万円の場合、給与所得は０円になるため、
上記の計算式に当てはめても減免額は０円になります。
対象となる保険料
令和元年度分及び令和２年度分の保険料であって、令和２年２月１日から令和３年３月31日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日）が設定されているもの。
申請について
申請方法
下記、必要書類をそろえて市役所保険課（1B窓口）へ申請してください。
※窓口にお越しいただくことが困難な場合は、必要書類をそろえて保険課高齢者医療係宛てにご郵送も可能です。
※窓口にお越しいただくことが困難な場合は、必要書類をそろえて保険課高齢者医療係宛てにご郵送も可能です。
申請期限
令和3年3月31日まで
必要書類
- 後期高齢者医療保険料減免申請書
- 別紙「収入状況等記入欄」
- 収入等を証明する書類（別紙「収入状況等記入欄」参照）
関連情報リンク
後期高齢者医療保険料の徴収猶予について
新型コロナウィルス感染症の影響による入院、事業の休業等により一時的に収入が減少し、後期高齢者医療保険料の支払いが困難となった場合に、申請により６か月以内の期間に限り徴収を猶予することができます。
相談窓口
小田原市役所 保険課 高齢者医療係
電話 0465-33-1843
電話 0465-33-1843