【重要】新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した第1号被保険者の介護保険料の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した第1号被保険者は、申請に基づき、介護保険料の減免が受けられます。

対象となる第1号被保険者

1 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った第1号被保険者

2 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等(不動産収入、事業収入、給与収入、山林収入)の減少が見込まれ、次の【要件】(1)及び(2)に該当する第1号被保険者

 【要件】
  (1)事業収入等のいずれかの減少額が、前年の当該事業収入等の額の10分の3以上
  (2)減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下
    ※前年の合計所得及び減額が見込まれる事業所得が0またはマイナスではない場合。

対象となる保険料

1 令和2年の収入が減少し、上記要件を満たしている場合
  ・令和2年2月1日から令和3年3月31日までの納期にかかる保険料

2 令和3年の収入が減少し、上記要件を満たしている場合
  ・令和3年4月1日から令和4年3月31日までの納期にかかる保険料

減免の割合

上記「対象となる第1号被保険者」の1の場合 ⇒ 全額

上記「対象となる第1号被保険者」の2の場合 ⇒ 対象保険料額 × 減免割合

≪対象保険料額の計算方法≫
(A×B÷C)
A:第1号被保険者の保険料額
B:第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
C:当該世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得

≪減免割合≫

合計所得金額 減免の割合
   上記「対象となる保険料」1に該当の場合:200万円以下
   上記「対象となる保険料」2に該当の場合:210万円以下
          10割
 上記「対象となる保険料」1に該当の場合:200万円を超えるとき
 上記「対象となる保険料」2に該当の場合:210万円を超えるとき
           8割
※主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合は、主たる生計維持者の前年の合計所得金額にかかわらず、
 減免の割合(D)は10割。

申請方法

申請書と必要書類を郵送、または直接窓口に提出。
※申請書は窓口でお渡しします。送付を希望される方はご連絡ください。

必要書類

収入の減少が見込まれる年の前年の収入が分かるもの ⇒ 確定申告書、源泉徴収票、帳簿 等の写し

前年と比べて収入が減少したことが分かるもの ⇒ 給与明細書、月報、帳簿 等の写し

※その他、事業内容が分かるもの、廃業が分かるもの、失業が分かるものなど、
 状況により必要な書類が異なりますので、詳しくはお問い合わせください。

お問い合わせ先

高齢介護課介護給付係 0465-33-1840

最終更新日:2021年07月01日



この情報に関するお問い合わせ先

福祉健康部:高齢介護課

電話番号:0465-33-1841


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