【令和4年度】小田原市介護保険施設等整備事業者の募集について（期間延長）
第8期おだわら高齢者福祉介護計画（計画期間：令和3年度（2021年度）～令和5年度（2023年度）まで）に基づき、介護保険施設等整備事業所を設置運営する方を募集しましたが、応募者がいませんでした。
つきましては、募集期間を延長して整備事業者を募集します。詳細は下記よりご確認ください。
つきましては、募集期間を延長して整備事業者を募集します。詳細は下記よりご確認ください。
※以下は、前回実施時（令和4年4月～9月）の内容です。
【令和4年度】小田原市介護保険施設等整備事業者の募集について
第8期おだわら高齢者福祉介護計画（計画期間：令和3年度（2021年度）～令和5年度（2023年度）まで）に基づき、介護保険施設等整備事業所を設置運営する方を募集します。
応募をご検討の場合には、お手続きの前に必ず募集要項をご確認ください。
※今回の公募は、令和3年度の募集において事業候補者が選定されなかった「小規模多機能型居宅介護又は看護小規模多機能型居宅介護」について再募集するものです。
募集対象施設等
| 項番 | 施設種別 | 開設区域 | 募集数 |
|---|---|---|---|
| 1 | 小規模多機能型居宅介護又は看護小規模多機能型居宅介護 | 指定なし（※） | 1箇所 |
※未整備圏域及び小田原市立地適正化計画（＊）における居住誘導区域内での整備を優先します。
〔参考〕未整備圏域一覧
小規模多機能型居宅介護：第2圏域（新玉、山王網一色、足柄）、第6圏域（富水）、第7圏域（桜井）、
第9圏域（下府中）、第12圏域（前羽、橘北）
看護小規模多機能型居宅介護：第8圏域（酒匂・小八幡、富士見）以外の圏域
（＊）小田原市立地適正化計画については、本ページ最下部の「関連情報リンク」よりご確認いただけます。
〔参考〕未整備圏域一覧
小規模多機能型居宅介護：第2圏域（新玉、山王網一色、足柄）、第6圏域（富水）、第7圏域（桜井）、
第9圏域（下府中）、第12圏域（前羽、橘北）
看護小規模多機能型居宅介護：第8圏域（酒匂・小八幡、富士見）以外の圏域
（＊）小田原市立地適正化計画については、本ページ最下部の「関連情報リンク」よりご確認いただけます。
募集期間（応募書類受付期間）
令和4年4月1日（金）から令和4年9月15日（木）まで
閉庁日を除く午前9時から午後5時まで（正午～午後1時を除く）
※必ず事前に電話予約のうえ、直接お持ちください。詳細は募集要項3ページをご確認ください。
閉庁日を除く午前9時から午後5時まで（正午～午後1時を除く）
※必ず事前に電話予約のうえ、直接お持ちください。詳細は募集要項3ページをご確認ください。
| 4月1日 | 応募書類受付開始 質問事項受付開始 提出書類事前確認・相談受付開始 |
|---|---|
| 6月30日 | 質問受付期間終了 |
| 8月31日 | 提出書類事前確認・相談期間終了 |
| 9月15日 | 応募書類受付締切り |
| 10月下旬～11月上旬 | 選定会議（ヒアリングの実施） ※原則、オンライン会議システムによる実施 |
| 11月下旬までに | 選定結果通知（郵送） |
募集要項
募集要項（よくお読みになってからご応募ください）
応募様式
受付前の事前相談について
不備のある書類は受付できかねます。提出書類の体裁等の事前確認・相談を希望する場合は、事前にお電話にて日程の予約をしてください。
〔相談期間〕令和4年8月31日（水）まで
〔相談期間〕令和4年8月31日（水）まで
質問及び回答について（令和4年6月30日 受付終了）
質問票（募集様式第7号）によりお問い合わせください。詳細については、募集要項4ページをご確認ください。
| 受付期間 | 令和4年4月1日（金）から令和4年6月30日（木） 午後5時まで（必着） |
|---|---|
| 受付方法 | 質問票【様式第7号】により、FAX、Eメールまたは郵送による提出 ※確認のため、質問票の送信・送付後に必ず電話でご一報ください。 連絡先：0465-33-1827 |
| 提出先 | ≪郵送先≫ 〒250-8555 小田原市荻窪300 小田原市福祉健康部高齢介護課 介護給付係 ≪FAX≫ 0465-33-1838 ≪Eメール≫ ko-kyufu@city.odawara.kanagawa.jp |
※お問い合わせの前に、本ページの『お寄せいただいた質問及び回答一覧』をご覧になり、既に同じ質問がされていないかどうか必ずご確認ください。
※寄せられた質問及び質問に対する回答については、準備ができたものから随時、本ページの『お寄せいただいた質問及び回答一覧』に掲載します。
※寄せられた質問及び質問に対する回答については、準備ができたものから随時、本ページの『お寄せいただいた質問及び回答一覧』に掲載します。
お寄せいただいた質問及び回答一覧
| № | 質問内容 | 回答 |
|---|---|---|
| １ | 検討している土地が居住誘導区域内かどうかを確認したい。 | 同じ字（「小田原市」の後に続く地名）の土地でも、居住誘導区域とそうでない区域がある場合があります。 計画予定地が居住誘導区域かどうかの確認は、小田原市都市政策課（0465-33-1307）へお問い合わせいただくか、「小田原市地理情報システム ナビ・オダワラ Navi-O（https://www2.wagmap.jp/navi-odawara/Portal）」をご利用ください。 |
| 2 | 検討の土地を競売にて取得する計画だが、問題ないか。 | 競売で取得すること自体は支障ありませんが、以下の点にご留意ください。 ・競売では貴法人が確実に取得するとは限らないため、計画の確度という点において評価に影響する可能性があります。 ・応募までの間に競売が終了し、貴法人が土地を取得した場合であっても、事業候補者として選定されなければ、当該地で看護小規模多機能型居宅介護を整備することはできません。 |
| 3 | 検討の地域が文化財保護埋蔵地域であり、発掘に時間がかかる場合があるが、開設予定日（令和6年3月1日）に間に合えば問題はないか。 | お見込みのとおり、計画予定地が「埋蔵文化財包蔵地」であっても応募を妨げるものではありません。 しかしながら、埋蔵文化財が見つかった場合は本格調査が実施されることになり、調査期間も工事内容等によって異なります。整備スケジュールへの影響が懸念されるため、評価に影響する可能性があります。 |
| 4 | 遠方（関東圏外）の法人であっても問題ないか。 | 応募資格を満たしていれば、法人所在地が関東圏外であっても応募可能です。 |
| 5 | 土地所有者と「建物賃貸借契約」を25年契約で締結して運営する場合、施設建築資金として補助金（地域密着型サービス等整備等助成事業）の交付は受けられるのか。 | 補助金が交付されるかどうかは複数の審査項目において基準を満たしていることが条件となるので、ご質問の内容の条件だけを取り上げて補助金交付の可否を判断することは出来かねますが、借地・借家である場合、長期に渡る賃貸借が担保されているかどうかがポイントとなります。客観的に見て25年契約であれば支障はないと思われますが、契約期間満了後の更新方法等も一つの指標となることを申し添えます。 |
| 6 | 市街化調整区域でも計画可能か。 | 市街化調整区域にある計画予定地での建築が可能かどうかについては、開発審査課（0465-33-1442）へお尋ねください。 なお、応募受付の際、市街化調整区域での整備計画については、開発審査課への事前確認が済んでいるかどうかを確認させていただきます。確認がお済みでない場合は、計画予定地での建築が可能かどうかが不明であるため、受付致しかねますのでご注意ください。 ≪参考≫募集要項「12 その他」関係法令等について （1）計画予定地に施設の整備が可能であること、また、計画予定地が当該施設建設にあたり支障がないものであることを関係機関に必ず確認したうえで、応募してください。 （2）建築基準等に関係する不備（接道や敷地内道路幅員の条件など）のないよう、関係機関や市役所内所管課への事前確認を徹底してください。 |
| 7 | 「未整備圏域及び小田原市立地適正化計画における居住誘導区域内での整備を優先する」とのことだが、居住誘導区域外での整備を計画している。仮に応募事業者が弊社のみだった場合、選定される見込みはあるのか。 | 「未整備圏域及び居住誘導区域内での整備の優先」は必須条件ではないため、応募事業者が１社のみかどうかにかかわらず、採点において標準点（最低合格ライン）を超えれば選定される可能性があります。 ≪参考≫募集要項「6 選定の基準」（抜粋） 次の基準により採点を行い、標準点（最低合格ライン）を超えている申出者のうち、原則として最高得点の事業者を選定します。 ※最高得点であっても、評価項目ごとの得点が標準点を超えていないなど、調整会議の協議において不適格と判断される場合には選定されない場合があります。 （3）立地 ア 公共交通機関へのアクセスの良さや市街地及びその周辺での立地 イ 施設配置の地域バランス ウ 小田原市立地適正化計画における居住誘導区域内での整備 |
最終更新日：令和4年7月5日
※ホームページ上に掲載するにあたり、質問事項の内容は主旨に影響がない範囲で修正している場合があります。
※ホームページ上に掲載するにあたり、質問事項の内容は主旨に影響がない範囲で修正している場合があります。
補助金の活用について
神奈川県が実施する「地域医療介護総合確保基金」を活用して補助を行うことになります。対象事業や補助額については、施設種別等により異なります。
なお、補助金については国、県及び本市における予算の成立が条件となりますので、必ずしも補助金が活用できるとは限りませんのでご注意ください。
なお、補助金については国、県及び本市における予算の成立が条件となりますので、必ずしも補助金が活用できるとは限りませんのでご注意ください。
関連情報リンク
Tweet
この情報に関するお問い合わせ先
福祉健康部：高齢介護課 介護給付係
電話番号：0465-33-1827
