令和3年度 固定資産税・都市計画税納税通知書の発送について

令和3年度　固定資産税・都市計画税の納税通知書を令和3年4月30日（金）に発送しました。
固定資産税・都市計画税は、毎年1月1日現在、市内に土地・家屋・償却資産を所有している人に課税されます。
市税収入の約半分を占め、市民サービスや公共事業の財源になります。

各納期限までに、市役所、指定の金融機関、コンビニエンスストアで納付書により納めていただくか、口座振替により納めてください。
また、今回からスマートフォンアプリによる納付ができます。
※納付書は4期分を同封しておりますので、期別および納期をよく確認して納めてください。
※税額が30万円を超える納付書は、コンビニエンスストアではお取扱いできません。
※口座振替用と共有者用の納税通知書には、納付書は同封されていません。

　※土地や居住用家屋は対象外です。
　※本特例措置以外の特例も課税明細書［12個別事項］の欄に「特例」と表示されています。

■据置措置（土地の負担調整の特別措置）
　令和3年度に限り、下記の土地については、地価が上昇していも令和3年度の課税標準額を令和2年度の課税標準額と同額にする措置が取られています。

Q　平成29年中に新築した木造住宅の固定資産税が急に高くなりました。
A　一定の要件を満たした新築住宅は、新築後3年間、床面積120平方メートルまでの固定資産税が2分の1に減額されます。このケースは、3年間の減額措置が終了し、本来の税額になったものです。

Q　2月に土地と家屋を売却したのに、納税通知書が送られてきました。
A　固定資産税・都市計画税は、毎年1月1日（賦課期日）現在の所有者に課税されます。令和3年度の税金は1月1日現在の所有者（売主）に納めていただきます。

Q　口座振替をしたのに納付書が同封されていました。
A　共有名義の構成員が変更になった場合や相続などにより名義が変更になった場合は、納付書による納付となります。再度、口座振替を希望する場合は、同封の口座振替依頼書（はがき）によりお申し込みください。

Q　固定資産税（土地）が急に高くなりました。
A　住宅を取り壊したことにより、特例が外れた可能性が考えられます。詳しくはお問い合わせください。

Q　令和3年1月2日以降に家屋を取り壊した場合の税金はどうなりますか。
A　毎年1月1日に存在している固定資産を課税対象としていますので、令和3年度分については、第4期分まで納めていただく必要があります。

Q　共有者用と書かれた納税通知書（緑色）が届いたのですが。
A　1つの固定資産を2人以上で所有している場合は、共有者全員が連帯して納税する義務があることから、共有者の方にも納税通知書を送付しています。
　　※納付書や口座振替のお知らせについては、代表者のみに送付しています。

Q　分譲マンションの課税について教えてください。
A　分譲マンション等の区分所有建物の敷地の用に供されている土地は、敷地に対する持ち分の割合に応じて税額を按分しています。また、規約設定共用部分（共有で使用している家屋）についても、床面積に応じて税額を按分しています。

次のような場合は、お手元に納税通知書をご用意の上、担当までご連絡ください。