令和3年度 固定資産税・都市計画税の軽減措置について
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して、令和3年度の固定資産税・都市計画税の軽減措置を行います。
受付の開始時期や受付方法などの詳細については決定次第、このページに掲載します。
※令和2年度分については適用されません。
市税の徴収猶予の特例制度についてはこちらをご覧ください。
受付の開始時期や受付方法などの詳細については決定次第、このページに掲載します。
※令和2年度分については適用されません。
市税の徴収猶予の特例制度についてはこちらをご覧ください。
中小企業者・小規模事業者とは
- 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
- 資本又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
- 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
ただし、大企業の子会社等（下記のいずれかの要件に該当する企業）は対象外となります。
- 同一の大規模法人（資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人（資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等）との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。）から2分の1以上の出資を受ける法人
- 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人
軽減の対象となる固定資産
- 事業用家屋及び設備等の償却資産
※土地や居住用家屋は対象外です。
※事業用と居住用が一体となっている家屋については、事業用部分のみ対象です。（面積等により算出）
※事業用と居住用が一体となっている家屋については、事業用部分のみ対象です。（面積等により算出）
軽減率
| 令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の対前年同期比減少率 | 軽減率 |
|---|---|
申請から軽減までの流れ
※受付の開始時期は未定です。
Step1 認定経営革新等 支援機構等に申請 |
税理士や会計士といった全国で35,000程度存在する認定経営革新等支援機構等に、それぞれの確認を受ける。 1．中小事業者等であることの確認 …資本金を登記簿謄本の写し等で確認（法人） …大企業の子会社でない旨を誓約書で確認（法人） …常時使用する従業員数が1,000人以下である旨の誓約書で確認（個人） …性風俗関連特殊営業を行っていない旨を誓約書で確認（法人・個人） 2． 事業収入の減少の確認 …会計帳簿等で確認 3． 特例対象家屋の居住用・事業用割合の確認 …所得税青色・白色申告決算書、収支内訳書等を用いて確認 ※申請書の様式は、中小企業庁のホームページにて公表予定 |
|---|---|
Step2 認定 |
認定経営革新等支援機構等から中小事業者等に確認書（証明書）が発行される。 |
Step3 市に申告 |
令和3年1月31日までに必要書類（調整中）をもって申告する。 |
Step4
賦課決定 |
対象となる固定資産のみ、事業収入の対前年同期比減少率に該当する軽減率で、令和3年度の固定資産税等が軽減される。 |
詳細について
最新の情報やQ&Aは中小企業庁のホームページにてご確認ください。
