課税標準の特例が適用される償却資産

地方税法第349条の3及び同法附則第15条に規定する資産は、課税標準の特例が適用されます。

詳細については資産税課までお問い合わせください。

課税標準の特例の対象となる主な資産の一覧表

規定 特例対象資産 適用期間 特例率 備考
地方税法第349条の3
第2項
 ガス事業用資産   5年間
(その後5年間)
  1/3
 (2/3)
 
地方税法第349条の3
第5項
 内航船舶   期限なし   1/2 遊覧船、遊漁船等除く
地方税法附則第15条
第2項第1号
(1)汚水又は廃液処理施設   期限なし   1/2 わがまち特例
地方税法附則第15条
第27項関係
(2)再生可能エネルギー発電設備   3年間 資産の種類による わがまち特例
地方税法附則第64条 中小事業者等が生産性を高めるための設備等に係る特例措置(先端設備等)   3年間   0  

わがまち特例(地域決定型地方税制特例措置)について

平成24年度税制改正により、地方税の特例措置について、国が一律に定めていた内容を地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できるようにする仕組み「地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)」が導入されました。
このことを受け、「わがまち特例」の対象となる次の資産について、小田原市市税条例により課税標準の特例割合を定めました。
※以下、(1)(2)についてはわがまち特例です。

(1)汚水又は廃液処理施設
<公共の危害防止用設備のうち汚水又は廃液処理施設に係る課税標準の特例措置>
 ー地方税法附則第15条第2項第1号ー

対象資産

水質汚濁防止法の特定施設又は指定地域特定施設を設置する工場・事業場の汚水又は廃液の処理施設のことをいいます。
ただし、既存の当該施設又は設備に代えて設置するものは除きます。

特例資産の取得期限

令和2年4月1日から令和4年3月31日までに取得した資産

特例割合

価格の2分の1に課税標準額を軽減

特例適用申告時の提出書類

・施設又は設備の仕様及び図面の写し
・設置時期や金額がわかる書類の写し
・特定施設設置届出の写し

(2)再生可能エネルギー発電設備
<再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置>
 ー地方税法附則第15条第27項関係ー

対象資産、特例割合

 <太陽光発電設備>
   1,000kw未満・・・・・・・・・特例率 1/2、 1,000kw以上・・・・・・・・・特例率 7/12
 <風力発電設備>
   20kw未満 ・・・・・・・・・・ 特例率 7/12、  20kw以上 ・・・・・・・・・・ 特例率 1/2
 <水力発電設備>
   5,000kw未満・・・・・・・・・特例率 1/3、 5,000kw以上・・・・・・・・・特例率 7/12
 <地熱発電設備>
   1,000kw未満・・・・・・・・・特例率 1/2、 1,000kw以上・・・・・・・・・特例率 1/3
 <バイオマス発電設備>
   10,000kw未満・・ ・・・・・・特例率   1/3、 10,000kw以上20,000未満・・・特例率 1/2

特例資産の取得期限

令和2年4月1日から令和4年3月31日までに取得した資産

特例対象時の提出書類

・太陽光発電設備…再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書の写し
(一般社団法人環境共創イニシアチブが発行したもの)
・太陽光発電設備以外…設備認定通知書の写し(経済産業省が発行したもの)
・その他必要に応じて仕様書等

※申告者がリース契約の貸主の場合は、次の書類も必要です
・リース契約書の写し
・公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し

中小事業者等が生産性を高めるための設備等に係る特例措置
ー地方税法附則第64条ー

平成30年6月6日施行の生産性向上特別措置法に基づき、「先端設備等導入計画」を作成し、市の認定を受けることで地方税法の規定による課税標準額の特例措置が受けられます。

【固定資産税の特例措置の拡充と延長について】(令和2年4月30日 地方税法改正)(令和3年6月16日 中小企業等経営強化法改正)
新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、特例適用対象に事業用家屋および構築物が追加されました。また、適用期間が2年間延長(令和5年3月31日まで)となりました。
なお、令和3年6月5日に生産性向上特別措置法は廃止となり、令和3年6月16日改正の中小企業等経営強化法に制度が移管されています。

対象資産および取得期間

・先端設備等導入計画に基づき、平成30年6月6日から令和5年3月31日までに取得した機械装置、工具(測定工具および検査工具)、機器備品、建物附属設備(償却資産に該当するもの)
・先端設備等導入計画に基づき、令和2年4月30日から令和5年3月31日までに取得した事業用家屋、構築物
※いずれも、事前に産業政策課において先端設備等導入計画の認定を受ける必要があります。

特例割合

課税標準となるべき価格を0に軽減

特例適用時の提出書類

・先端設備等導入計画に係る認定申請書および認定書の写し(産業政策課受付)
・先端設備等導入計画書の写し
・工業会等が発行する仕様等証明書の写し

※申告者がリース契約の貸主の場合は、次の書類も必要です
・リース契約書の写し
・公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し

最終更新日:2021年11月25日



この情報に関するお問い合わせ先

総務部:資産税課 賦課係

電話番号:0465-33-1361


この情報についてのご意見・ご感想をお聞かせください!

このページの情報は分かりやすかったですか?

※システム上、いただいたご意見・ご感想に対する回答はできません。
回答が必要な内容に関しましては、お問い合わせ先の担当課まで直接お願いいたします。
※住所・電話番号等の個人情報については記入しないようお願いいたします。
※文字化けの原因となる、丸付き数字などの機種依存文字や半角カタカナは記入しないようお願いいたします。

住民税試算システム紹介ページへリンク

無尽蔵プロジェクト・ブログ

小田原市役所
住所:〒250-8555 神奈川県小田原市荻窪300番地(郵便物は「〒250-8555 小田原市役所○○課(室)」で届きます)
電話:0465-33-1300(総合案内)

Copyright (C) Odawara City, All Rights Reserved.