【準備中】住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業について(1世帯10万円の国の給付金)

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の概要

国の「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で様々な困難に直面した方々を支援するため、住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円を給付する臨時特別給付金事業を実施します。
詳しくは決まり次第、市のホームページなどでお知らせします。

小田原市 住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金コールセンター

電話番号:0570-042-111
対応時間:午前8時30分~午後5時15分(平日のみ)
コールセンター案内

内閣府 コールセンター(制度に関するお問い合わせ)

電話番号:0120-526-145(フリーダイヤル)
対応時間:午前9時~午後8時(土日祝を含む、12/29~1/3休み)

給付対象世帯

(1)基準日(令和3年12月10日)において世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯(住民税非課税世帯)
※住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く
(2)(1)のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、(1)の世帯と同様の事情にあると認められる世帯(家計急変世帯)
非課税相当の目安(給与所得者の例)
家族構成例 非課税相当限度額
(収入額ベース)
非課税限度額
(所得額ベース)
単身又は扶養親族がいない場合
1,000,000円以下
450,000円以下
配偶者・扶養親族(計1名)を扶養している場合
1,560,000円以下
1,010,000円以下
配偶者・扶養親族(計2名)を扶養している場合
2,057,000円以下
1,360,000円以下
配偶者・扶養親族(計3名)を扶養している場合
2,557,000円以下
1,710,000円以下
配偶者・扶養親族(計4名)を扶養している場合
3,057,000円以下
2,060,000円以下
障がい者、寡婦、ひとり親の場合
2,044,000円未満
1,350,000円以下

受給権者

給付対象世帯の世帯主(原則)
※給付対象の方が成年被後見人、被保佐人、被補助人の場合、成年後見人、保佐人、補助人が代理提出するときは、成年後見制度に基づく登記事項証明書の写し等が必要です。

給付額

給付対象世帯1世帯につき10万円
※1世帯1回限り。(1)と(2)を重複して受給することはできません。

支給方法

(1)住民税非課税世帯
対象世帯の世帯主に「確認書」が送付されます。同封の返送用封筒で返送してください。
※「確認書」の送付日は1月下旬を予定しています。決まり次第、ホームページなどでお知らせします。
(2)家計急変世帯
「申請書兼申立書」に、給与明細書、帳簿、年金の決定、額改定又は振込通知書等の写しを添付して提出してください。令和3年1月以降の任意の1か月の収入(給与、事業、不動産、年金)を年収に換算して判定します。
※非課税の公的年金等収入は含みません。
※申請書兼申立書は現在作成中です。
※申請方法・時期は、決まり次第ホームページなどでお知らせします。
DV支援措置を受けているなど、特別な事情により住民登録地以外にお住まいの方は、小田原市のコールセンターまでご連絡ください。

最終更新日:2022年01月06日


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