新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金のご案内

 この新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金(以下「自立支援金」という。)は、生活福祉資金の特例貸付が利用できなくなった方を対象に、新たな就労等に向けた活動を行うために支出金を支給する制度です。
 自立支援金の支給を受けるためには、世帯の「収入要件」、「資産要件」のほか、受給中は「求職活動をする」など、一定の要件を満たす必要があります。
 支給を受けるには申請が必要となりますので、令和3年11月30日(火)までに手続きを行ってください。
 なお、対象となる世帯には、都道府県社会福祉協議会から情報提供を受けて、郵送にて案内を送付しています。

※自立支援金の申請期限は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化していることを受けて3か月延長されました。(令和3年8月改正)

支給額等について

■ 単身世帯:月6万円、二人世帯:月8万円、三人以上の世帯:月10万円
支給期間は3か月間、月ごとに指定の口座へ振り込みます。

求職活動等について

・自立支援金の支給が決定した場合は、常用就職を目指して、次の求職活動等を行い、市へ活動状況を報告していただく必要があります。
✔ 毎月2回以上、ハローワークで職業相談を受けること。
✔ 原則、週1回以上、求人先へ応募する、または求人先の面接を受けること。
■ 既に就労中の方も求職活動を行う必要がありますが、転職まで求めるものではありません。

1.支給対象者要件の確認

以下のフローチャートで自立支援金の支給対象者の要件に該当するかご確認ください。

 あなたの世帯は、次の1~4のいずれかに該当しますか。
1 申請する月の前月までに総合支援資金の再貸付が終了している。
2 申請月が総合支援資金の再貸付の最終借入月である。
3 過去に総合支援資金の再貸付が不承認となった。
4 自立相談支援機関による支援決定が受けられず再貸付の申請ができなかった。
 ※再貸付を中途で事態した結果として、再貸付が終了となった場合は上記1又は2に該当しません。

あなたは世帯の生計を主として維持していますか。あなたの世帯の収入と資産の状況は下表以下であるか。ハローワークの職業訓練受講給付金の受給や生活保護を利用している場合は対象となりません

世帯の収入要件

 自立支援金の申請をする月において、世帯の収入合計が次の表の収入基準額以下であること。
世帯の人数
収入基準額
1人
125,000円
2人
179,000円
3人
225,000円
4人
267,000円
5人
308,000円
6人
354,000円
7人
334,000円
8人
434,000円

世帯の資産要件

 自立支援金の申請をする日において、世帯の預貯金額・現金の合計が次の表の基準額以下であること。
世帯の人数
預貯金基準額
1人
  504,000円
2人
  780,000円
3人以上
1,000,000円

2.必要となる提出書類

4~7の添付書類は、すべてコピーをご用意ください。Web通帳(ネット銀行など)の場合もスクリーンショットで写した画面を印刷するなどしてください。
提出書類 具体的な書類例等 確認
1 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給申請書(様式第1号、ダウンロード可能) 申請書欄、申告事項(世帯収入・預貯金等)を漏れなく記入してください。  
2 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金申請時確認書(様式第2号、ダウンロード可能) 誓約事項、同意事項を確認して、氏名等を記入してください。  
3 口座振替依頼書(ダウンロード可能) 必要事項を漏れなく記入してください。振込先口座は申請者名義のもの  
4 申請者の本人確認書類 運転免許証、個人番号カード、旅券、障がい者手帳、健康保険証などのコピー  
5 申請月の収入が確認できる書類
  (世帯全員分)
給与明細、収支内訳書(個人事業主の場合)、手当や年金等の振込記録(預貯金通帳)などのコピー  
6 金融資産が確認できる書類
  (世帯全員分)
すべての預貯金通帳のコピー(名義面と最終取引面)
※申請日の直近で記帳のこと。
 
7 求職活動要件の関係書類 申請者の求職受付票※の写し
生活保護を申請中の方は、申請書の控えの写し
 
※5の「収支内訳書(個人事業主の場合)」は、任意の様式で構いません。確定申告で使用する収支内訳書などを参考にしてください。
※7の「求職受付票」をお持ちでない方は、ハローワーク小田原(小田原駅東口のミナカ小田原9階)で求職登録をして交付を受けてください。

3.申請書記入上の注意点

申請書(様式第1号)

■項番「3」の世帯の生計維持者の確認は、離職等により一時的に収入が大幅に減少等している方についても、減少等の前に世帯の主たる生計維持者であれば、チェックを入れて構いません。
■項番「4」の収入内訳には、申請する月の月収を記入してください。申請日が7月20日だとすると7月分の月収になります。
■申請日が月の途中で、月収を確実に推計できない場合前月の収入を記入するか、月ごとの収入に変動が大きい場合は直近3か月の平均月収を記入してください。この場合、前月又は直近3か月分の給与明細など、記入した額の算出根拠となる資料を添付してください。
■「収入」は、給与収入であれば社会保険料などが差し引かれる前の総支給額から交通費を除いた額です。また、事業収入であれば売上から必要経費等を差し引いた後の額(確定申告の収支内訳書を参考)になります。
■複数月分が一括して振り込まれる「年金」「手当」などは、月額に換算して記入してください。
未成年で就学中の子のアルバイト代などは、収入・資産に含めないでください。
■借入金、退職金のほか、「低所得の子育て世帯に対する子育て世代生活支援特別給付金」などの新型コロナウイルス感染症対策として臨時的に支給されている公的給付は収入・資産に含めないでください。
■申請者欄の「氏名」は、申請者本人が自署してください。ただし、自署することが困難な場合は、記名・押印してください。(様式第2号「申請時確認書」の氏名欄も同様)
 

4.申請書の提出方法等

■新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、申請書類の提出は、申請書と添付書類を郵送してくださるようご協力をお願いいたします。
■窓口に持参される場合は、福祉政策課(市役所2階18番窓口)で受け付けます。申請書等は事前に記入し、添付書類をすべてコピーしてからお越しください。
■「2.必要となる提出書類」をご覧になり、提出書類が不足していないか、記入漏れがないか、今一度ご確認くださるようお願いいたします。

5.様式ダウンロード

口座振替依頼書  ワード形式 :19.5KB


口座振替依頼書  PDF形式 :40.5KB


(様式第7号)職業相談確認票  ワード形式 :23.3KB


(様式第9号)常用就職届  ワード形式 :26.1KB


(様式第9号)常用就職届  PDF形式 :32.7KB


最終更新日:2021年08月26日



この情報に関するお問い合わせ先

福祉健康部:福祉政策課 総合支援係

電話番号:0465-33-1892


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小田原市役所
住所:〒250-8555 神奈川県小田原市荻窪300番地(郵便物は「〒250-8555 小田原市役所○○課(室)」で届きます)
電話:0465-33-1300(総合案内)

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