その１．『指定管理で文化施設はどうかわったのか？～横浜モデル１０年の果実』

第１部では、指定管理者制度について報告と議論がされました。公共文化施設の管理運営は、平成２２年度では直営と指定管理者は半々となっています。横浜市が指定管理者制度を導入してからの１０年間は、試行錯誤の連続だったそうです。そして、現在では「横浜モデル」と呼ばれるほど、日本各地で指定管理者制度を進めるときの参考となっています。「小田原市文化振興ビジョンを推進するための懇話会」の副座長を務めてきた鬼木和浩氏は、横浜市文化観光局の主任調査員として横浜市の文化行政を先頭に立って推進してきた方です。鬼木氏からは、有名な西洋絵画を背景に使いながら、横浜市の指定管理者制度の歴史を面白く分かりやすい報告がありました。

その２．『アートが学校に行く～ＳＴスポット「アート教育」１０年から見る此岸』

第２部は、教育にスポットを当てた文化施設による活動が議論されました。「アウトリーチ」とは、文化施設等がコーディネーターとなり、アーチストが学校へ出かけて、生徒が生の演奏や舞台を観賞したり体験したりする企画です。横浜のＮＰＯ法人「ＳＴスポット横浜」は、小劇場を若手アーチストの発表の場を提供する活動をベースにしながら、「横浜市芸術文化教育プラットフォーム」の事務局を担うなど、地域連携の核となる事業を活動の重要な柱として位置づけています。「ＳＴスポット横浜」の小川智紀理事長は、「小田原市文化振興ビジョンを推進するための懇話会」の委員をされています。「ＳＴスポット横浜アート教育事業部」のアウトリーチ事業、「旭区民文化センターサンハート」の自主事業、「横浜市民ギャラリーあざみ野」のワークショップなど、横浜市内の各公共施設が実施してきた教育現場へのアウトリーチ事業の事例が発表されました。

■シンポジウムに参加して

（その１）の指定管理者制度の議論を聴いて、指定管理者制度への見方が変化したように思いました。指定管理者制度は公共施設の管理運営を民営化するという行政の丸投げや、施設運営経費の削減だけではありません。直営であろうと指定管理者制度であろうと、施設の運営をどのようにしていくのかを考えねばなりません。指定管理者と市役所・市民が参画する「政策経営協議会」などの場で、文化施設の活動をどうしていくべきかの意見をたたかわせながら、子どもからお年寄りまでの全ての市民へ、どのような文化を提供していくかを議論することが重要である、と言えるでしょう。それは、いわば「文化行政の民主化」と表現してもよいでしょう。横浜の取り組みにあるように、行政が一方的に方針を決め指示する時代は、もう過去になりつつあります。市民がより質の高い文化を享受するために、市民自身が行政と協働して公共施設の事業企画や管理運営に参画していく、そういう時代になっていると思いました。そのような民主的な運営を目指そうとすれば、手間も時間もかかり、管理運営の活動評価にはデータ収集整理にコストもかかります。しかし、市民自身がその手間とコストを避けていては、文化的で豊かな市民生活は実現することは難しいのではないでしょうか。

（その２）で報告されましたが、小田原市でも文化部が中心となって既に年間４０件以上のアウトリーチが小中学校へ実施されています。更に、病院や介護施設などへ幅広くアウトリーチが実施されています。これらの活動実績は、教育関係者以外の市民にはまだ充分伝わってはいないように思います。勿論、小田原市が多くの民間団体や公共施設がコーディネーターを担っているような横浜市のレベルまで達しているとは思えません。しかし一方で、冨士原氏の発表から、小田原市でも既にその種はまかれ、芽を出し始めている、とも感じました。小田原市民自身が行政と協働して、課題解決に向けてより良い効果を生み出していく取り組みを更に活発化していく必要があります。

平成２７年度には、いよいよ芸術文化創造センターの建設が始まります。当初５年間のセンター運営は小田原市直営となると発表されました。活動拠点としての建物だけでなく、竣工までの３年間の準備期間と直営の５年間で、芸術文化創造センターの市民参加型で民主的な管理運営体制づくりに取り組んでいく必要があります。そして、芸術文化創造センターを拠点にして、より多くの文化創造活動コーディネーターや担い手が育成されることを期待したいと思います。
（深野　彰　記）