●令和５（2023)年度小田原市当初予算（案）の概要＜その１＞
　14日に開会しました市議会３月定例会において、施政方針演説を行い、令和５年度における市政運営の方針並びに重点的に取り組む施策を述べさせていただきました。
　それらを具体的に実施するための令和５年度当初予算（案）について、３つのまちづくりの目標である「生活の質の向上」「地域経済の好循環」「豊かな環境の継承」と、まちづくりの推進エンジンである「行政経営」「公民連携・若者女性活躍」「デジタルまちづくり」の項目に沿って説明したいと思います。
　今回は、まちづくりの目標の一つ目「生活の質の向上」に関する主な事業についてお知らせします。

【生活の質の向上】
〇防災拠点整備事業（マンホールトイレ整備工事請負費など）186,294千円
・飲料水兼用耐震性貯水槽の緊急遮断弁の更新、災害時等における本庁舎のＵＰＳ更新及び必要な電力確保のための工事等を行います。また、大規模災害時に備え、被災者が快適な避難生活を送れるようにするためのマンホールトイレを順次整備していきます。

〇重層的支援体制整備事業（参加支援委託料など）38,610千円
・高齢、障がい、子どもや生活困窮といった属性や世代を問わずに相談を受け止め、複合化・複雑化した課題を抱える方の支援ニーズに応えるため、多機関協働の取組、地域福祉相談支援、参加支援等を一体的に進め、包括的な支援体制を整えます。

〇障がい者相談支援事業（医療的ケア児等コーディネーター配置委託料など）60,629千円
・障がい者が地域で孤立することなく生活ができるよう支援を行います。また、たん吸引等の医療的ケアが日常的に必要な子どもたちやその家族と関係機関をつなぐ「医療的ケア児コーディネーター」を配置し、個別ニーズに応じた新たな支援を行います。

〇障がい者福祉施設等運営支援事業（地域拠点事業所配置事業費助成金など）122,021千円
・障がい者の日中活動の場である地域活動支援センターの運営や、支援困難者を受け入れる体制を整える団体に対して運営費補助等を行います。また、医療的ケアが必要な障がい児者等が短期入所を継続して利用できる機会を確保します。

〇小児医療費助成事業（所得制限の廃止など）529,169千円
・中学校卒業までの医療費について、保険診療で支払う自己負担額（入院時の食事代などは除く）を助成します。これまで設定していた保護者の所得制限を10月から廃止することにより、子育て世帯の経済的な負担を軽減するとともに、小児の健全な育成を図ります。

〇ファミリー・サポート・センター管理運営事業（利用料補助事業費など）13,017千円
・子育てと仕事の両立や負担感を軽減するため、児童の預かり等の援助を希望する依頼会員と援助を行う支援会員の相互援助活動等を行います。また、ひとり親家庭等が負担する利用料金への補助を行うことにより、安心して子育てができる環境を整備します。

〇公立保育所管理運営事業（紙おむつ回収処分事業費など）326,578千円
・公立保育所の適正な管理運営を行うとともに、老朽化が進む園舎や遊具等の維持修繕を行います。また、保育所での使用済み紙おむつの持ち帰りをなくすことにより、保護者の負担と分別作業を行う保育士の業務負担を軽減し、衛生面での改善を図ります。

〇健康増進計画推進事業（健康増進拠点基本構想策定支援委託料など）13,297千円
・市民が自ら学び、必要に応じて専門家による健康づくりの支援を受けることに加え、テクノロジーを活用した体験型の健康づくりを実践する機会の提供など、新たな基幹型としての健康増進拠点の整備について基本構想を策定します。

〇乳幼児健康診査事業（新生児聴覚検査事業費、乳幼児屈折検査事業費など）32,030千円
・乳幼児の発育・発達の確認、疾病や異常の早期発見及び保健指導を行うことで、乳幼児の健康の保持増進を図ります。また、新生児聴覚検査費用の一部助成や、３歳児健康診査における屈折検査を新たに導入することで、健康診査の充実を図ります。

〇消防団運営事業（消防団活動支援サービス導入事業費など）6,434千円
・消防団員が安全に活動できるよう被服等の更新・整備を進めるほか、持続可能な消防団体制を構築していきます。また、消防団専用スマートフォン用アプリを導入し、報告事務をデジタル化することにより、消防団員の負担軽減と活動の充実強化を図ります。

〇学校安全対策事業（学校賠償責任保険料など）18,079千円
・小田原市学校災害見舞金支給要綱に基づいた見舞金の支給や、災害共済給付制度を利用した医療費等の給付を行います。また、補償対象外となっている物損事故等への補償を補う保険に新たに加入し、安心安全な学校運営を行います。

〇学校給食事業（物価高騰分保護者負担軽減事業費など）809,557千円
・公会計による学校給食費の徴収管理、給食食材の発注等により、安定的に学校給食を提供します。また、物価高騰等の影響により学校給食材料費を増額しますが、給食費を支払う保護者の負担額が増えないよう支援します。

〇教育研究所運営等事業（ＳＴＥＡＭ教育導入支援委託料など）21,919千円
・教育に関する専門的・技術的事項の調査研究等を行う教育研究所の運営のほか、郷土小田原をフィールドに、児童生徒が身近な課題の解決のため、教科横断的な探究等行い、より良い社会を実現する資質等を育むことを目的とした小田原版ＳＴＥＡＭ教育を導入します。

〇小学校施設維持・管理事業（照明ＬＥＤ化ＥＳＣＯ事業費など）510,233千円
〇中学校施設維持・管理事業（照明ＬＥＤ化ＥＳＣＯ事業費など）331,609千円
・教育環境の充実等を図るため、老朽化対策等に資する整備を計画的に行うとともに施設の維持・管理を行います。また、民間提案制度による照明ＬＥＤ化ＥＳＣＯ事業(債務負担行為設定）を実施し、電気使用量等の削減を図り、脱炭素化の推進に取り組みます。

〇組織体制強化費（広域消防発足１０周年記念事業費など）47,869千円
〇消防施設管理費（映像通信システム導入委託料など）707,524千円
・広域消防の発足から10周年を記念し、今後も地域が安心安全であり続けるために、広域消防の効果を広く広報してまいります。また、映像通報システムの新規導入により、119番通報時の映像把握が可能となり、より迅速に適切な対応を目指します。

〇新病院建設事業（実施設計など）1,293,730千円
・令和８(2026)年春の新病院開院を目指し、令和４(2022)年度に引き続き、実施設計業務、埋蔵文化財発掘調査、開院支援業務（医療機器、運営、システム等）のほか、井水処理施設の整備などを進めます。