３月27日・28日は、イノベーション創出やスタートアップ支援に係る先進事例の調査のため、福岡市へ視察に行ってまいりました。
　福岡市がスタートアップ支援に乗り出したのは2012年（平成24年）のこと。同市の高島市長が、前年に訪れた米国のシアトル（人口は福岡市の約半分でありながら、マイクロソフトやスターバックス、コストコといった世界の名だたる企業が生まれている。）に倣い、それまでの支店経済都市からの脱却、そして世界に誇る企業の誕生を目標に掲げ、「スタートアップ都市ふくおか宣言」を発表したことから始まっています。
　これまでの取組の結果、福岡市における開業率は政令指定都市の中で1位。2020年度（令和２年度）は7.2％と、全国平均（5.1％）と比べても高い数値を記録しています。地方創生に繋がる本市での今後の取組の参考とするため、お話を伺ってまいりました。

　27日の午前中は、福岡市が官民共働型スタートアップ支援施設として、平成29年に旧大名小学校を活用して開設した「FUKUOKA　GROWTH　NEXT（FGN）」を訪問。
　当日は、福岡市の担当者のほか、施設の運営事務局やコミュニティ運営を担う明星和楽実行委員会の方も参加されました。FGNは、それまで市内に点在していたインキュベーション施設を集約し、「福岡の人・モノ・金・情報」が全て集まる拠点にすることで、化学反応が起きやすい土壌を整えており、令和４年５月時点で入居する企業は外国人起業家を含め198社に上り、併設するスタートアップカフェと合わせて、これまでの起業数は600社以上、資金調達における投資件数は70社以上、投資額は250億円以上（令和５年３月末時点では、起業数750社、投資件数は85社、投資額は350億円に達する見込み）、雇用増加数は540名以上、ビジネスマッチング件数は96,000件という実績を上げているとのことです。
　また、FGNでは、入居企業との事業連携を探る大手の企業がスポンサーとして携わっており、現在は、九州電力やLINE FUKUOKA、さくらインターネットなど合計33社がスポンサーとして支援。起業を目指す人や大企業等が集い、結合させ、様々なイベントを組み合わせながら、イノベーションの創出や事業化につなげており、コミュニティの強さや、行政との近さが強みであると感じました。
○スタートアップ支援施設「FUKUOKA　GROWTH　NEXT（FGN）」のＷｅｂサイト