●令和５（2023）年度小田原市当初予算（案）の概要＜その４＞
　令和５年度当初予算（案）の内容について、３つのまちづくりの目標である「生活の質の向上」「地域経済の好循環」「豊かな環境の継承」と、まちづくりの推進エンジンである「行政経営」「公民連携・若者女性活躍」「デジタルまちづくり」の項目に沿って説明したいと思います。
　今回は、まちづくりの推進エンジン「行政経営」「公民連携・若者女性活躍」「デジタルまちづくり」に関する主な事業についてお知らせします。

【まちづくりの推進エンジン】
●行政経営
〇職員採用事業（就職情報サイト職員採用事務管理委託料など）4,733千円
・民間企業をはじめ、早期化する大学生等の就職活動に対応し、優秀な人材を確保するための体制を整えます。また、新採用職員を雇用するにあたって、労働安全衛生規則に基づいた健康診断を行います。

〇職員研修事業（大学院修学助成費など）11,536千円
・職員の能力開発やキャリア開発に必要な各種研修・講演等を行います。また、関東学院大学に開設される大学院法学研究科地域創生専攻の修学を助成し、本市の政策課題の解決に資する、専門性の高い職員を育成します。

〇市有建築物長期保全事業（公共施設包括管理業務委託事業など）622,249千円
・公共施設の管理水準の向上や、維持修繕工事の優先順位付けに用いる施設データの効率的な収集などのために、建物の維持管理に係る業務を包括的に委託した施設管理業務（債務負担行為設定）を開始します。

〇ふるさと応援寄附金事業 858,435千円
・都市セールスや地域経済振興、財源確保などを図るため、ふるさと応援寄附金（ふるさと納税）に係る返礼品の調達やポータルサイトを活用したＰＲ、寄附金の採納などを行います。また、寄附募集支援サービスを活用し、企業版ふるさと応援寄附金募集に取り組みます。

●公民連携・若者女性活躍
〇イノベーション推進事業19,062千円
・おだわらイノベーションラボの運営と民間提案制度を運用することにより、市場原理の中で培ってきた独自のノウハウや各種資源を有する民間事業者などとの連携によるイノベーションを推進します。

〇若者未来創造事業（おだわら若者応援コンペティション開催事業費、おだわらＭＩＲＡＩアワード開催事業費など）2,436千円
・若者や女性の視点やアイデアが生かされる環境を整備するとともに、その強みや活力を発揮し、活躍できる場を提供することで、新たなまちづくりにつなげていきます。新たなコンペティションやアワードの実施により、若者活躍の取組を推進します。

〇分散型エネルギーシステム先行モデル構築事業・再掲（脱炭素先行地域づくり事業費など）909,976千円
・2050年の脱炭素社会の実現に向けて、その基盤となる仕組みを作るため、再生可能エネルギーの導入促進に資する地域マイクログリッド事業や産業用蓄電池を活用したエネルギーマネジメント事業など、公民連携によるモデル事業を構築します。

〇小学校施設維持・管理事業・再掲（照明ＬＥＤ化ＥＳＣＯ事業費など）510,233千円
〇中学校施設維持・管理事業・再掲（照明ＬＥＤ化ＥＳＣＯ事業費など）331,609千円
・教育環境の充実等を図るため、老朽化対策等に資する整備を計画的に行うとともに施設の維持・管理を行います。また、民間提案制度による照明ＬＥＤ化ＥＳＣＯ事業(債務負担行為設定）を実施し、電気使用量等の削減を図り、脱炭素化の推進に取り組みます。

●デジタルまちづくり
〇ゼロカーボン･デジタルタウン創造事業・再掲（ゼロカーボン・デジタルタウン基本構想策定委託料など） 55,532千円
・「2050年脱炭素社会実現」に向けた取組を大きく加速させるため、2030年を目標に「ゼロカーボン」と「豊かな暮らし」との両立を最先端のデジタルデジタル技術によって実現する新しいモデルタウンを創造します。

〇デジタル化によるまちづくり推進事業（デジタル関連企業集積施設整備誘致補助金、データ連携基盤運用保守委託料など）67,669千円
・地域、行政の情報化及びデジタル化の総合的、企画、調整、推進を行います。また、デジタル関連企業を集積したＤＸの推進拠点整備事業者を支援することにより、関連産業の高度化、活性化を促進し、市民の利便性の向上や地域経済の活性化を図ります。

〇消防団運営事業・再掲（消防団活動支援サービス導入事業費など）6,434千円
・消防団員が安全に活動できるよう被服等の更新・整備を進めるほか、持続可能な消防団体体制を構築していきます。また、消防団専用スマートフォン用アプリを導入し、報告事務をデジタル化することにより、消防団員の負担軽減と活動の充実強化を図ります。

〇デジタル図書館事業（電子書籍サービス事業費など）6,045千円
・インターネットを通じた電子書籍貸出サービスを導入し、時間や空間の制約を受けずに読書機会が得られる新たな図書館サービスを提供します。

〇博物館構想推進事業（デジタルミュージアム運用保守委託料など）7,344千円
・博物館基本構想に基づき、博物館基本計画の策定に向けた用地等の検討を進めるほか、資料のデジタル化及びデジタルミュージアムの構築・公開を推進します。また、博物館構想の周知のため市民向けの講演会及び地域資源を活用したアウトリーチ活動等を行います。

●令和５（2023）年度小田原市当初予算の概要＜その３＞
　令和５年度当初予算（案）の内容について、３つのまちづくりの目標である「生活の質の向上」「地域経済の好循環」「豊かな環境の継承」と、まちづくりの推進エンジンである「行政経営」「公民連携・若者女性活躍」「デジタルまちづくり」の項目に沿って説明したいと思います。 　
　今回は、まちづくりの目標の三つ目「豊かな環境の継承」に関する主な事業についてお知らせします。

【豊かな環境の継承】
〇エリアブランディング構想策定事業（エリアブランディング基礎調査等委託料など）11,000千円
・地域特性を生かしたまちづくりに向け、主に早川周辺エリアで活動する関係団体と共に、当該エリアの現状を把握するため、通年における観光客の動向や交通手段等の基礎調査をはじめ、機能等のニーズ調査を行い、公民連携による魅力あるまちづくりにつなげます。

〇市民会館跡地等活用事業（市民会館跡地等整備基本計画策定・基本設計事業費など）19,800千円
・市民会館跡地等活用計画に基づき、地域住民や事業者などを対象にワークショップ等を開催しながら合意形成を図り、跡地の整備・活用方針の具体化に向けた基本構想及び基本計画等を２か年に渡り策定（継続費設定）していきます。

〇ゼロカーボン･デジタルタウン創造事業（ゼロカーボン・デジタルタウン基本構想策定委託料など）55,532千円
・「2050年脱炭素社会実現」に向けた取組を大きく加速させるため、2030年を目標に「ゼロカーボン」と「豊かな暮らし」との両立を最先端のデジタル技術によって実現する新しいモデルタウンを創造します。

〇犬・猫飼い方マナー啓発事業（ドッグラン会場設営・運営等委託料など）21,603千円
・犬の飼い方マナー向上を図るとともに、ドッグランに関する市民の潜在的なニーズを探るため、令和４年度に試行的に開設したドッグランを、開設回数や開設場所を増やして実施し、市民の利便性向上を図ります。

〇分散型エネルギーシステム先行モデル構築事業（脱炭素先行地域づくり事業費など）909,976千円
・2050年の脱炭素社会の実現に向けて、その基盤となる仕組みを作るため、公民連携により再生可能エネルギーの導入促進に資する地域マイクログリッド事業や産業用蓄電池を活用したエネルギーマネジメント事業など、公民連携によるモデル事業を構築します。

〇都市空間デザイン事業（エリアマネジメント組織等構築支援事業費、アーバンデザインセンター小田原負担金など）20,770千円
・「アーバンデザインセンター小田原」による、まちの魅力の調査・研究、情報発信や、三の丸地区周辺のエリアマネジメント組織の構築とエリアマネジメント構想策定に向けた業務委託（継続費設定）を行い、公・民・学の連携による新たなまちづくりを進めます。

〇市街地再開発事業（小田原駅西口地区事業化検討支援委託料など）634,565千円
・優良建築物等整備事業を進めている城山一丁目及び栄町二丁目地区に加え、栄町二丁目中央地区の事業費の一部を補助します。また、小田原駅西口地区の広場機能の拡充と隣接する市街地再開発との一体的な整備に向けた基本構想を策定します。

〇空家等対策事業（空家等無料診断委託料など）2,194千円
・「小田原市空家等対策計画」に基づき、関係団体との連携のもと、実効性のある空家等対策を総合的に推進します。また、関係団体との連携強化によるワンストップ相談窓口の体制強化を図り相談者のニーズに対応します。

〇魅力ある街区公園・街路樹再整備事業（街区公園再整備計画策定委託料など）21,500千円
・遊具の老朽化等により十分に利用されていない街区公園を対象に、誰もが利用したくなるような魅力ある公園とする再整備計画を策定します。また、安全な道路空間の形成と良好な都市景観の維持のため、植替え等による街路樹の再整備を実施します。

〇スポーツ施設あり方検討事業（（仮称）スポーツ施設整備基本計画策定支援委託料など）13,127千円
・スポーツ施設の経年による老朽化や大雨による冠水被害といった課題があるとともに、スポーツを取り巻く環境や市民ニーズが変化してきていることから、既存スポーツ施設や新たなスポーツ施設のあり方を２か年の継続費を設定して検討していきます。

〇上下水道事業（高田浄水場再整備事業、下水道管路包括的維持管理業務281,287千円など）
・高田浄水場再整備事業をはじめとする施設や管路の耐震化対策のほか、公民連携手法による下水道管路の効率的な維持管理等により、災害対策の強化と効率的な経営を推進します。

●令和５（2023）年度小田原市当初予算（案）の概要＜その２＞
　令和５年度当初予算（案）の内容について、３つのまちづくりの目標である「生活の質の向上」「地域経済の好循環」「豊かな環境の継承」と、まちづくりの推進エンジンである「行政経営」「公民連携・若者女性活躍」「デジタルまちづくり」の項目に沿って説明したいと思います。
　今回は、まちづくりの目標の二つ目「地域経済の好循環」に関する主な事業についてお知らせします。

【地域経済の好循環】
〇市民文化活動支援事業（小田原市民文化アワード実行委員会負担金など）2,117千円
・市民の美術作品を公募した展覧会を開催することにより市民に作品発表の場と作品鑑賞の機会を提供する市美術展覧会を開催します。また、小田原市民文化アワードを創設し、市民の文化活動を支援し、文化によるまちづくりを推進します。

〇農業の多様な担い手育成支援事業（農業研修受入協力金など）20,109千円
・青年の就農や定年帰農等を交付金や奨励金により支援するとともに、栽培技術等を目的とした農業研修を実施するための農業研修受入協力金により、農業の新たな担い手となる新規就農者を確保するなど、就農しやすい環境づくりを推進します。

〇農業生物被害対策事業（スクミリンゴガイ駆除剤購入費補助金など）18,894千円
・鳥獣被害対策への支援を行うほか、狩猟免許取得経費の一部を補助します。また、スクミリンゴガイの防除を農業者組織や福祉事業者に委託するほか、農業者へ駆除剤購入費の一部を補助し、被害軽減に向けた取組を促進します。

〇農産物産地化事業（かなこまち産地化事業費など）4,756千円
・梅、茶、湘南ゴールド、オリーブの各生産振興団体への負担金等や、畜産会への補助金、環境保全型農業に取り組む農業者団体への交付金により、農産物の産地化を支援します。また、イチゴ新品種「かなこまち」の新たな産地化に向けた支援を行います。

〇地域産木材利用拡大事業（民間建築物小田原産木材利用促進事業費補助金など）33,835千円
・公共建築物及び民間建築物への地域産木材の利用を促進するため、小田原産木材を利用した建築、木質化など木材を効果的に活用する取組を支援することにより、小田原産木材の利用拡大、木の良さのＰＲ及び市民の木材利用に関する意識向上を図ります。

〇新しい働き方拠点運営事業（拠点運営委託料など）32,000千円
・業務委託により「ワーク・プレイス・マーケット」を運営し、人と情報が集うコミュニティを形成することで、小田原への新しい人の流れを作り、ビジネスマッチングやオープンイノベーションを創出し、地域経済の活性化、関係人口の増加を図ります。

〇中小企業融資等支援事業（緊急経済対策信用保証料補助金など）435,400千円
・信用力、担保力等が弱い中小企業者の負担を軽減し、融資制度の利用と企業の健全な発展を促すとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者を支援します。

〇各種展示会・見本市出展補助事業（販路開拓事業）（海外展開マーケティング事業委託料など）14,429千円
・販路を開拓する展示会や見本市への出展を支援するほか、海外展開を視野に入れる事業者と連携し、情報発信と販路開拓をアメリカ・シリコンバレー等で行うことにより小田原ファンの誕生とインバウンドの獲得を目指します。

〇美食のまち小田原推進事業（（仮称）美食のまち小田原推進協議会負担金など）39,366千円
・食材や食文化など、豊かな地域資源を最大限活用し、「美食のまち小田原」のイメージを市内外に発信することで観光誘客を図り、商業者のみならず、農林水産業等民間事業者などと連携し、小田原の食のブランド力を高めながら、プロモーションなどを行います。

〇観光ＰＲ事業（ｅスポーツコンテンツ運営委託料など）33,108千円
〇まち歩き観光推進事業（デジタルスタンプラリー制作委託料など）6,325千円
・若年層を中心に人気のあるｅスポーツコンテンツを活用し、新たなデジタルと融合した観光誘客のコンテンツ運営を行います。また、来訪者のさらなる回遊性の向上と滞在時間の延伸を図るため、新たにデジタルスタンプラリーを実施し、地域経済の活性化につなげます。

〇史跡等管理活用事業（石垣山一夜城誘客促進環境整備事業費など）52,480千円
・石垣山一夜城や総構等の除草や樹木管理のほか、トイレなどの便益施設の維持管理を行うとともに、石垣山一夜城が持っている魅力的なコンテンツを活かした整備を行うことにより、石垣山一夜城などへの観光誘客を図ります。

●令和５（2023)年度小田原市当初予算（案）の概要＜その１＞
　14日に開会しました市議会３月定例会において、施政方針演説を行い、令和５年度における市政運営の方針並びに重点的に取り組む施策を述べさせていただきました。
　それらを具体的に実施するための令和５年度当初予算（案）について、３つのまちづくりの目標である「生活の質の向上」「地域経済の好循環」「豊かな環境の継承」と、まちづくりの推進エンジンである「行政経営」「公民連携・若者女性活躍」「デジタルまちづくり」の項目に沿って説明したいと思います。
　今回は、まちづくりの目標の一つ目「生活の質の向上」に関する主な事業についてお知らせします。

【生活の質の向上】
〇防災拠点整備事業（マンホールトイレ整備工事請負費など）186,294千円
・飲料水兼用耐震性貯水槽の緊急遮断弁の更新、災害時等における本庁舎のＵＰＳ更新及び必要な電力確保のための工事等を行います。また、大規模災害時に備え、被災者が快適な避難生活を送れるようにするためのマンホールトイレを順次整備していきます。

〇重層的支援体制整備事業（参加支援委託料など）38,610千円
・高齢、障がい、子どもや生活困窮といった属性や世代を問わずに相談を受け止め、複合化・複雑化した課題を抱える方の支援ニーズに応えるため、多機関協働の取組、地域福祉相談支援、参加支援等を一体的に進め、包括的な支援体制を整えます。

〇障がい者相談支援事業（医療的ケア児等コーディネーター配置委託料など）60,629千円
・障がい者が地域で孤立することなく生活ができるよう支援を行います。また、たん吸引等の医療的ケアが日常的に必要な子どもたちやその家族と関係機関をつなぐ「医療的ケア児コーディネーター」を配置し、個別ニーズに応じた新たな支援を行います。

〇障がい者福祉施設等運営支援事業（地域拠点事業所配置事業費助成金など）122,021千円
・障がい者の日中活動の場である地域活動支援センターの運営や、支援困難者を受け入れる体制を整える団体に対して運営費補助等を行います。また、医療的ケアが必要な障がい児者等が短期入所を継続して利用できる機会を確保します。

〇小児医療費助成事業（所得制限の廃止など）529,169千円
・中学校卒業までの医療費について、保険診療で支払う自己負担額（入院時の食事代などは除く）を助成します。これまで設定していた保護者の所得制限を10月から廃止することにより、子育て世帯の経済的な負担を軽減するとともに、小児の健全な育成を図ります。

〇ファミリー・サポート・センター管理運営事業（利用料補助事業費など）13,017千円
・子育てと仕事の両立や負担感を軽減するため、児童の預かり等の援助を希望する依頼会員と援助を行う支援会員の相互援助活動等を行います。また、ひとり親家庭等が負担する利用料金への補助を行うことにより、安心して子育てができる環境を整備します。

〇公立保育所管理運営事業（紙おむつ回収処分事業費など）326,578千円
・公立保育所の適正な管理運営を行うとともに、老朽化が進む園舎や遊具等の維持修繕を行います。また、保育所での使用済み紙おむつの持ち帰りをなくすことにより、保護者の負担と分別作業を行う保育士の業務負担を軽減し、衛生面での改善を図ります。

〇健康増進計画推進事業（健康増進拠点基本構想策定支援委託料など）13,297千円
・市民が自ら学び、必要に応じて専門家による健康づくりの支援を受けることに加え、テクノロジーを活用した体験型の健康づくりを実践する機会の提供など、新たな基幹型としての健康増進拠点の整備について基本構想を策定します。

〇乳幼児健康診査事業（新生児聴覚検査事業費、乳幼児屈折検査事業費など）32,030千円
・乳幼児の発育・発達の確認、疾病や異常の早期発見及び保健指導を行うことで、乳幼児の健康の保持増進を図ります。また、新生児聴覚検査費用の一部助成や、３歳児健康診査における屈折検査を新たに導入することで、健康診査の充実を図ります。

〇消防団運営事業（消防団活動支援サービス導入事業費など）6,434千円
・消防団員が安全に活動できるよう被服等の更新・整備を進めるほか、持続可能な消防団体制を構築していきます。また、消防団専用スマートフォン用アプリを導入し、報告事務をデジタル化することにより、消防団員の負担軽減と活動の充実強化を図ります。

〇学校安全対策事業（学校賠償責任保険料など）18,079千円
・小田原市学校災害見舞金支給要綱に基づいた見舞金の支給や、災害共済給付制度を利用した医療費等の給付を行います。また、補償対象外となっている物損事故等への補償を補う保険に新たに加入し、安心安全な学校運営を行います。

〇学校給食事業（物価高騰分保護者負担軽減事業費など）809,557千円
・公会計による学校給食費の徴収管理、給食食材の発注等により、安定的に学校給食を提供します。また、物価高騰等の影響により学校給食材料費を増額しますが、給食費を支払う保護者の負担額が増えないよう支援します。

〇教育研究所運営等事業（ＳＴＥＡＭ教育導入支援委託料など）21,919千円
・教育に関する専門的・技術的事項の調査研究等を行う教育研究所の運営のほか、郷土小田原をフィールドに、児童生徒が身近な課題の解決のため、教科横断的な探究等行い、より良い社会を実現する資質等を育むことを目的とした小田原版ＳＴＥＡＭ教育を導入します。

〇小学校施設維持・管理事業（照明ＬＥＤ化ＥＳＣＯ事業費など）510,233千円
〇中学校施設維持・管理事業（照明ＬＥＤ化ＥＳＣＯ事業費など）331,609千円
・教育環境の充実等を図るため、老朽化対策等に資する整備を計画的に行うとともに施設の維持・管理を行います。また、民間提案制度による照明ＬＥＤ化ＥＳＣＯ事業(債務負担行為設定）を実施し、電気使用量等の削減を図り、脱炭素化の推進に取り組みます。

〇組織体制強化費（広域消防発足１０周年記念事業費など）47,869千円
〇消防施設管理費（映像通信システム導入委託料など）707,524千円
・広域消防の発足から10周年を記念し、今後も地域が安心安全であり続けるために、広域消防の効果を広く広報してまいります。また、映像通報システムの新規導入により、119番通報時の映像把握が可能となり、より迅速に適切な対応を目指します。

〇新病院建設事業（実施設計など）1,293,730千円
・令和８(2026)年春の新病院開院を目指し、令和４(2022)年度に引き続き、実施設計業務、埋蔵文化財発掘調査、開院支援業務（医療機器、運営、システム等）のほか、井水処理施設の整備などを進めます。

　14日に開会しました市議会３月定例会では、電力やガス等の価格高騰の影響を受けている事業者等や子ども・子育て関連の支援策について、国の交付金等を活用し、数多く補正予算を計上しています。その主な内容についてお知らせします。

【電力・ガス等の価格高騰などに対する支援（事業費：3,406万円）】

●民間保育所等電気・ガス料金高騰対策事業費補助金の計上（2,568万円）
・民間保育所等が安定した保育環境を維持できるよう、電気・ガス料金の一部を補助します。
・補助対象：46施設（認可保育所26、認定こども園4、小規模保育12、幼稚園4）

●畜産飼料等価格高騰対策事業費補助金の計上（380万円）
・畜産農家が経営を継続できるよう、価格が高騰している飼料等の経費の一部を補助します。 　

●施設園芸燃油価格高騰対策事業費補助金の計上（87万円）
・施設園芸農家が経営を継続できるよう、農家団体が加入している燃油価格高騰時の補てん制度に係る積立金の一部を補助します。

●下中たまねぎ病害拡大防止事業費補助金の増額（370万円）
・小菌核病が発生している下中地区のたまねぎ農家を支援するため、病害防除対策に係る農薬・被覆ビニールフィルムの購入費を補助します。

【子ども・子育て支援 （事業費：19億6638万円）】

●民間保育所等に対する各種補助金の増額（3,184万円）
・短時間勤務に従事する保育士の雇用に係る補助金や障がい児保育・病児保育事業に係る補助金を増額します。

●橘地域認定こども園の整備関連経費（2,521万円）
・地域産木材を活用し、脱炭素化に資する建物として整備を行うため 、事業者選定に際し、 コンストラクション・マネジメント業務を導入します。

●ＩＣＴ活用教育推進事業（107万円）
・学習用ネットワークの無線アクセスポイントの移設や、学習用端末充電保管庫の移設・増設を行います。

●新型コロナウイルス感染症対策事業（4,635万円）
・小・中学校において、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制し、学校教育活動を継続する体制を確保するため、追加的に必要となる衛生用品の購入などを行います。

●学校給食調理場空調設備設置事業（8,107万円）
・調理員の労働環境改善と給食を喫食する児童の感染症対策の向上を図るため、豊川学校給食共同調理場と芦子小学校の給食調理場に空調設備を設置します。

●学校給食センター整備事業（12億7,532万円）
・令和６年９月の給食提供開始を目標に、新しい学校給食センターの建設工事に着手します。

●学校施設改修事業（5億390万円）
・小・中学校の屋内運動場照明改修、トイレ改修、特別教室空調設備設置、冷温水機等更新、高架水槽改修、特別支援学級教室バリアフリー化改修等を行います。